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操業日誌不実記載で拿捕された韓国はえ縄漁船「ヘヤン号」。日本側EEZ内での違法操業は後を絶たない=平成28年3月3日、鹿児島沖(水産庁提供)

 日韓双方の排他的経済水域(EEZ)における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂し、7月1日から双方EEZ内での操業が禁止となった。同交渉が決裂するのは2014年6月に続き、2度目だ。違法操業の撲滅に実効性のある対策を出さぬまま、タチウオの漁獲割当量の倍増など、身勝手な要求を突きつける韓国に対し、水産庁は厳しい姿勢を崩さぬ構えだ。韓国側の“乱獲”は、限りある水産資源の維持にとって大きな妨げとなるだけに、日本は今後の交渉にも厳格に対応するとともに、当該海域での監視を徹底する必要がある。

身勝手な要求、日本側に非を押しつけ

 「1日現在、日本のEEZ内で操業していた韓国漁船は全て、自国のEEZ内に戻りました」

 水産庁資源管理部の担当者は、当該海域の状況をこう説明する。

 16年漁期(7月1日~17年6月30日)の相互入漁継続に向け、6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会の交渉は、合意に至らぬまま閉幕した。水産庁と韓国海洋水産部(省に相当)は、30日深夜にかけて監視船を派遣し、操業中の漁船に自国水域へ戻るよう指導する「追い出し作業」を行った。こうした対応を行うのは、初めて交渉が決裂した14年6月に続き2度目だ。

 韓国海洋水産部が29日、発表したプレスリリースによると、韓国側は漁船の採算がとれないことを理由に、現在年間2150トンのタチウオの漁獲割当量を5000トンに拡大するよう要求。認められない場合、日本のサバ巻き網漁船の漁獲割当量を減らすほか、操業禁止水域を新たに設定するなど日本側に対する規制を強化する考えを示した。

 一方、日本側はかねてから問題視してきた韓国漁船の違法操業に改善が見られないことを指摘。タチウオ漁を行う韓国のはえ縄漁船の入漁隻数を、現在の206隻から73隻に大幅に減らすよう求めたとされる。

 韓国海洋水産部は「はえ縄漁船は19年までに40隻削減することですでに合意している」と主張し、日本側に要求撤回を求めたものの、日本側がこれを拒否。さらに交渉妥結までの間、暫定的に昨年合意した条件での操業を主張したが、日本側はそれも拒否した、とあたかも日本側に責を押しつけるような内容を発表した。

 こうした韓国側の対応に、水産庁の担当者は「交渉中の事項なので、公表された数字については何ともいえない」と戸惑いを隠さない。

不調の原因は韓国の密漁、違法操業

 韓国側の主張はともかく、実際の交渉はどうだったのか。水産庁資源管理部によると、今委員会で日本側が韓国に求めたのは、大きく2点。漁獲量の過小報告など違法操業の根絶に向けた施策の徹底と、日韓暫定水域周辺の日本側EEZにおいて、韓国漁船が密漁漁具を放置する問題についての対応だ。

 日本側は14年6月の交渉でも同様の要請を行った。だが、タチウオの漁獲量を1万トンに増やすよう要求する韓国側と折り合わず、交渉は破談。半年近く相互入漁できぬ状態が続いた。15年1月の交渉で韓国側が違法操業への対策を強化する一方、韓国のタチウオの漁獲量を50トン増やすことなどで合意し、16年6月末まで17カ月間の漁期を認めた経緯がある。
 
http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100003-n1.html

>>2以降に続く)
 
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