1:2016/07/14(木) 12:20:14.65 ID:
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全面敗訴を突き付けられた習近平国家主席(AP)
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12日の裁定を受けマニラの中国領事館前で中国を批判するフィリピン人ら(ロイター)

 国際司法が赤い大国に「ノー」を突き付けた。南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益についてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」と判断したのだ。この「全面敗訴」を受けて習近平政権は猛反発、今後、同海域はおろか、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的圧力を強めていくとみられる。日米は対中包囲網を一段と強化し、国際ルールを無視する隣国に鉄槌を下す。

 「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」

 仲裁裁判所が12日に下した裁定は、中国が主張する南シナ海での領土主権を完全否定。覇権拡大の根拠としている南シナ海の大部分を囲む「九段線」についても「国際法上の根拠はない」と断じた。

 強引な海洋進出に対して下された初の国際的な司法判断。習政権にとっては想定外の完敗と言え、習主席は「裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発し、王毅外相も「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と強弁した。

 さらに崔天凱駐米大使は仲裁裁判所の判断について「緊張を高め、衝突すら招きかねない」「紙くずに外交努力が邪魔されるべきではない」と批判。怒りの矛先は日本にも向けられ、国営中央テレビは同日夜、「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。

 だが、どれだけ反論、批判を続けても、自国の長年の主張が国際社会に否定された結果は覆せるはずもなく、習政権は今後、共産党内で責任を追及される可能性がある。ダメージを最小限に抑えるために南シナ海問題での強気な姿勢を一段と示していくとみられる。

 具体的にはどんな一手を打ってくるのか。

 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「南シナ海での権益がぶつかり合うASEAN(東南アジア諸国連合)の分断工作を活発化させるだろう。中国寄りの立場を取るラオスやカンボジアばかりか、触手を伸ばしているタイやブルネイも札束攻勢で一気に取り込むはずだ」とみる。

 力で覇権を握ろうとする中国に対し、米軍はこれまで「航行の自由」作戦を実施してきた。原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船も南シナ海に展開、今回の裁定で同作戦の正当性を得た格好でもあり、日本やオーストラリア、インドなどにも働きかけ、対中包囲網を強化していく方針でいる。

 こうしたことを受けて、中国軍は実力行使に出る恐れもあるという。

 宮崎氏は「南シナ海で軍事行動を起こし、ベトナム軍と戦端を開く可能性がある。ベトナムからパラセル諸島を強奪した1974年の海戦のような局地戦だ。中国の視線の先には東シナ海も当然入っている。
当面は尖閣諸島周辺での挑発行動を続けて、尖閣への軍事侵攻のタイミングを図るだろう」と推測する。

 折しも米国の研究機関が、中国軍の東シナ海戦略についての報告書を公表した。報告書は、浙江省の基地から軍事ヘリコプターで尖閣を強襲する中国軍のシナリオを明らかにしている。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南シナ海と東シナ海はリンクしている。中国が開き直って、東シナ海での行動をエスカレートさせかねない。今年1月に人民解放軍幹部と面談した際には、年内での尖閣への強行上陸を示唆していた」と指摘する。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160714/frn1607141140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160714/frn1607141140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160714/frn1607141140001-n3.htm

>>2以降に続く)