韓国 国旗 
(イメージです。)

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:2016/07/15(金) 08:23:54.62 ID:
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が突然休暇を届け出たのは、AIIB側から辞任要求があったからであることが明るみに出た。

 韓国政府は洪副総裁からAIIB側の辞任圧力について状況報告を受け、「休職」というカードで時間稼ぎを行い、事態を打開する狙いだったという。韓国はAIIBに37億ドルを分担金(加盟国中5位)を拠出し、副総裁5人の1人のポストを確保していた。

 韓国政府関係者によると、洪副総裁は6月22日ごろ、AIIBから「1週間以内に辞任など去就を決めてもらいたい」と要求され、それを韓国企画財政部(省に相当)に伝え、大統領府(青瓦台)にも報告された。AIIB側は韓国産業銀行会長を歴任した洪副総裁が大宇造船海洋の監督責任問題に巻き込まれた上、先月初めに韓国メディアのインタビューで自分には責任がないとの趣旨の発言を行い、物議を醸したことを問題視したとされる。

 状況が深刻だと判断した企画財政部などは、AIIBと「休職」カードで折衝を試み、洪副総裁は6カ月の休職を届け出た。韓国政府は一連の経緯を全て秘密扱いにした。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は6月29日、国会の答弁で「(洪副総裁が)一身上の理由で休職の意思をAIIB理事会に口頭で伝え、受け入れられたと聞いている」と説明していた。

 韓国政府はまた、洪副総裁が事実上、ポストを追われ、後任に韓国人が選ばれる可能性が低いにもかかわらず、韓国が取り分である副総裁ポストを維持できる可能性があるように装っていた。AIIBを主導する中国との摩擦を避けるための策だったという主張もあるが、韓国政府が真相を隠し、国民をだましたとの見方も可能だ。

 柳副首相は6月25日、北京で開かれたAIIB年次総会に出席し、金立群総裁と会った際、洪副総裁の去就について話し合ったが、その点も秘密にされた。企画財政部は当時、両者が会見したことを報道発表した際、2017年の年次総会を済州島で開くことを決めたことだけを公表した。

 洪副総裁が6カ月の休職に入った27日にも韓国政府は一切口をつぐんだ。休職の事実は翌日、AIIBのウェブサイトで公表され、初めて韓国国内で報じられた。韓国政府は6月末と7月初めにAIIBと複数回協議を持ち、洪副総裁の後任を韓国から選ぶことを求めたが拒否された。その後、AIIBは7月8日にウェブサイトに洪副総裁が担当している投資リスク管理責任者(CRO)を局長級に格下げし、新たに人材を公募。それまで局長級だった財務管理責任者(CFO)を副総裁に昇格させることを発表した。CFOにはフランス出身のティエリ・ド・ロングマール氏が内定していた。 

 韓国政府は事実関係を少なくとも2-3日前には把握していた。企画財政部は当時、ルーキー・エコ・ウリャント副総裁(事務担当)らと電話会議を数回行い、今後の人事方針に関する情報を得ていたからだ。
韓国政府は新設されるCFO(副総裁級)の下に置かれる財政局長のポストをせめて韓国に配分するよう求めたが、AIIB側は「局長級は能力重視だ」として事実上拒否したとされる。

 こうした状況にもかかわらず、韓国政府関係者は公の席ではしらを切った。柳副首相は11日、国会で「AIIB副総裁ポストは韓国の手を離れたのか」との野党の質問に対し、「率直にまだ完全に離れたわけではなく、努力する余地はあると考えている」と答えた。洪副総裁が休職後に復帰する可能性はほとんどないという。たとえ復帰したとしても、2019年2月までの残り任期は無任所の副総裁となり、いかなる役割も担えないとみられる。

李陳錫(イ・ジンソク)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/15/2016071500555.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/15/2016071500555_2.html
 
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