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(イメージです。)


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:2016/07/18(月) 03:03:06.05 ID:
来年適用される最低賃金が1時間当たり6470ウォン(約594円)に決まった。今年より440ウォン(7.3%)上がった金額だ。月給で換算すると135万2230ウォン(月209時間)で、今年より9万1960ウォン上がることになる。今回の最低賃金を適用される労働者は全労働者の17.4%に当たる336万人だ。最低賃金委員会は16日に第14回全員会議を開いてこのように議決した。しかし決定過程で労働者委員が全員退場したほか使用者委員側からも小商工人代表が全員退場しており、雇用労働部長官告示の8月5日を控え対立は続く見通しだ。

最低賃金委員会は第13回全員会議を15日午後5時に開いたが労働者委員9人と使用者委員9人、公益委員9人の間の溝を狭めることができなかった。結局公益委員側が労使に最終案を提出するよう要求し、この案で採決することを提案した。1万ウォンへの引き上げ案を固守した労働者委員はこれに反発し、午後11時40分ごろに全員退場した。委員会は16日午前3時に第14回全員会議を再招集した。しかし労働者委員は参加しなかった。これを受け使用者委員側が最終案として提示した6470ウォンを採決にかけた。この案に対し使用者委員側の小商工人代表2人が「引き上げ案はあまりに高い」として強く反発、結局退場した。これに伴い公益委員と使用者委員の16人が採決に参加し、賛成14人、反対と棄権各1人で議決した。

労使はともに反発した。韓国経営者総協会は「厳しくなった経済状況にもかかわらず、7%を超える高率の最低賃金引き上げが行われた。これにより最低賃金労働者の86.6%が働く30人未満の事業所が毎年2兆5000億ウォンを追加負担しなければならないと推定される」と主張した。経営界は公益委員の強圧によって最終案がまとめられたとの立場だ。

韓国労総と民主労総も声明を出し、「使用者側の要求案を最低賃金に決めたのは真夜中のクーデターと言う以外に話す言葉はない。容認できない暴力的決定だ」と主張した。

この日議決された来年度の最低賃金は20日間の異議申し立て期間を経て雇用労働部長官が8月5日までに確定し告示する。
 
(中央SUNDAY第488号)
http://japanese.joins.com/article/339/218339.html