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:2016/07/22(金) 19:23:19.75 ID:
東京朝鮮学園の金順彦理事長は、「これまでの都の対応は、解放直後には官憲の力で、60年、70年代には法を持って朝鮮学校を閉鎖しようとした時代を彷彿とさせる、凍結ありきの不当なものである」とし、「補助金を切ることで学校運営を締め上げ、財政的に枯渇させ、あげくには『廃校』させようとする大変危険な狙いが隠れている。国や行政機関は、在日朝鮮人の歴史性をしっかりと見極め、補助金要綱の趣旨に基づき直ちに再交付するべきである」と是正を求めた。

・強まる圧力の中で

現在、学園と保護者らは14年から年5回ずつ、都に対し、補助金再交付を求める要請活動を行っている。

再三の要請に対し、都私学部の担当者は、報告書の①教育内容及び学校運営について、「都がこうだ、ああだ言えることではないが」と前置きした上で「法に抵触することはないが大きな変化が見られない」と答えている。他の外国人学校の教育内容には立ち入って干渉せず、唯一朝鮮学校に対してのみ扱いを異にする都の対応からは、「補助金」をテコにし、民族教育への介入を進めようとする意図が透けて見える。

「この問題の根幹にあるのは『民族教育権』であり、子どもの『学習権』から考える視点が必要だ」と指摘するのは、「無償化」東京弁護団の李春熙弁護士。

憲法26条に定められた「教育の権利」の内容として、権利主体である子どもたちには独立した人格を持った個人として育つために必要な権限である「学習権」が保障される。ではその教育の内容・方法を決定する「教育権」は誰に付与されるのか。李弁護士は、教育権は国民と国家の双方が有し、その配分の仕方は学習権の実質化を最大限保障するという観点から判断されるべきだとした最高裁大法廷判決(1971年5月21日。いわゆる旭川学力テスト事件判決)を引く。

「これを民族教育の場にあてはめると、在日朝鮮人の子どもたちの人格形成や民族的素養などを育む上で、日本国家が教育内容にまで干渉するのは筋違いで、学習権保障の観点からは有害だ。朝鮮学校の在り方を決めるのは在日朝鮮人のコミュニティーであり、究極的には学校側の決定が求められる」。そして国家主義的様相を露わにする安倍政権が日本の教育現場に日の丸、君が代を強制し、愛国主義教育を推進するのも根幹は同じなのだと指摘する。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/sk722-3/