中国 
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:2016/07/25(月) 09:53:57.24 ID:
 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国による経済報復説がささやかれる仲、中国が韓国製電気鋼板に37%の反ダンピング関税を適用した。

 24日の新華社電によると、中国商務省はウェブサイトで韓国、日本、欧州連合(EU)から輸入されるケイ素鋼板に37.3%-46.3%の反ダンピング関税を適用すると発表した。対象は方向性ケイ素鋼で、期間は5年間となっている。

 方向性ケイ素鋼は電気機器の変圧器やモーターの鉄心に使用される。変圧器やモーターの性能を高める役割を果たし、電気自動車、ハイブリッド車、エコカーの素材として幅広い用途がある。通常の鋼板よりも価格が3-4倍高く、高付加価値の鉄鋼素材に数えられる。

 反ダンピング関税率は、ポスコをはじめとする韓国メーカーが37.3%、日本ではJFEスチールが39%、新日鉄住金などその他日本メーカーが45.7%、EU製品には一律46.3%となっている。

 中国商務省は今年4月1日から調査を開始し、方向性ケイ素鋼がダンピング販売されており、中国鉄鋼業界に実質的な被害を与えていると判断した。

 今回の調査が開始されたのは4月だが、THAADの韓半島(朝鮮半島)への配備が決定されたことを受け、中国が中央政府レベルで韓国に下した最初の「報復措置」ではないかとの見方もある。

 予備調査の段階では、韓国には14.5%の反ダンピング関税が適用されており、韓国鉄鋼業界は最終判断で関税率が低下すると期待していたが、逆に関税率が引き上げられた。

陳仲彦(チン・ジュンオン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/25/2016072500833.html

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