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(イメージです。)


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:2016/07/29(金) 20:06:59.75 ID:
東京都知事選の投開票日である31日が近づいてきた。在日米国人の私に投票権はないが、36年来の東京都民としていくつか意見を述べたい。

まず、私のような在日外国人への地方参政権付与に肯定的な候補者への投票はお勧めしない。日本の根本的な問題点を理解していないからだ。

長年、民族間の争いや宗教対立と無縁で、専制や圧政もなかった日本は、法律や条例などが「性善説」を前提にできている。国も国民も、権利の乱用や悪用に無防備なのだ。

2010年、日本の少子化対策として民主党政権下で子ども手当が導入されたが、なぜか海外に子供を持つ在日外国人も申請できた。収入制限や人数制限もなかった。

兵庫県尼崎市では、妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供がいるからと、554人分の子ども手当(年間8642万4000円)の申請を試みた韓国人男性がいた。申請は却下されたが、もしこれが5人分なら問題なく受理され、年間78万円が支給されたはずだ。

支給総額10億円には不正受給も相当あっただろう。そもそも、子供が海外にいる在日外国人への支給は、日本の少子化対策につながらない。起案者は「日本の少子化と無関係な外国人は受給を遠慮する」とでも考えたのか。

だが、権利があれば堂々と行使するのが世界の常識だ。だから、権利の内容や付与する対象を安易に拡大すべきではない。

外国人の地方参政権に話を戻すと、特定の地域に言葉も常識も通じない異民族が大量に住み着けば、密入国者や不法滞在者も集まってきて無法地帯になる。実際、米国や欧州諸国には警察官ですら危なくて立ち入れない地域が存在する。

彼らに地方参政権まで与えたら、その地域は外国人自治区も同然だ。外国人参政権付与の賛成論者は、想像力不足の愚か者か、日本を壊したい勢力の回し者ではないか。

中華人民共和国(PRC)の大量の密漁船が小笠原の赤サンゴを壊滅させたことは記憶に新しい。また、PRCは沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩礁」だと主張している。

いずれも東京都なので「PRCや北朝鮮は日本の脅威ではない」と、目を開けたまま寝言を言うような人物に、都知事は務まらない。

首長経験者の実務能力に期待を寄せるのは、実際に残した結果をよく調べてからでも遅くない。

某政党の党員締め付けが話題だ。この方針を決めた責任者は、自身の所属政党の名前を思い出すべきだ。

矛盾を感じないなら、某候補者並みの思考力なので、一度、脳の精密検査を受けた方がいい。
 
ZAKZAK 2016.07.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160728/plt1607281140002-n1.htm