1:2016/08/03(水) 17:16:38.87 ID:
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ソウルの南大門市場。韓国の社会格差は広がり続けている

 1997年のアジア通貨危機の後、IMF(国際通貨基金)主導で行われた構造改革によって、韓国では半数近くの財閥が潰れた。残った財閥間では、企業の整理統合が行われた。

 国内市場は極端な「寡占状態」に陥り、2014年度はサムスンと現代自動車の2グループの売上合計だけで、GDP(国内総生産)比33%、10大財閥まで広げると75%に達している。

 各財閥が得意分野で国内市場を席巻しており、商品価格の設定は思いのままだ。IMF改革後も、韓国財閥の特徴である「オーナー一族による経営」は変わらない。彼らが国民の豊かさの拡大より、一族の利益を優先しているため、韓国社会には絶望的な格差が生じてしまった。

 韓国・東国大学の金洛年(キム・ナクニョン)教授が、韓国国税庁の資料を分析してまとめた論文「富の分布図」は興味深い。韓国の20歳以上の成人で資産額順位上位1%の階層が、韓国全体の富の約26%を保有している。上位10%まで広げれば66%となる。一方、下位50%が占めているのは、全体のわずか2%に過ぎない。

 財閥一族以外の一般人が高位の階層に昇るためには、一流大学を卒業して大企業に就職する以外にない。子供たちを名門大学に合格させるために、多くの親たちが生活を切り詰め、毎月何十万円もかけて塾に通わせ、海外に母子留学させている。

 しかし、これほど膨大な費用をかけて名門大学を卒業しても、大企業の正規社員に採用されるのは50%程度であり、大学全体で見れば20%程度に過ぎない。まして、サムスングループや現代自動車グループに入るのは奇跡に近いだろう。就職浪人するものもいるが、大部分は非正規社員となりワーキングプアに甘んじているのが現実だ。

 就職問題以外にも、韓国社会は10万人当たり世界一の自殺率、日本よりペースが速い少子化、65歳以上の高齢者貧困率約50%、合計120兆円に上る家計負債など、致命的問題をいくつも抱えている。いずれも、極端な富の偏在がその背景にある。

 今韓国の多くの若者は「『財閥貴族』が支配するこの国では、自分の能力や努力ではどうにもならない」と考えており、昨年10月、韓国で行われた20~30代を対象にした世論調査でも、51%が「韓国が嫌い」と回答している。

 自国への不満が募るなかで、ついに若者は「将来に何の希望もなく、地獄のような韓国社会」という意味の「HELL(地獄)KOREA(韓国)!」を叫び始めた。彼らは祖国に愛着を持つどころか「地獄」と呼んでこれを卑下し、出口の見つからない閉塞(へいそく)感の中で爆発寸前の精神状態に追い込まれているのだ。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮問題研究家。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』『韓国よ、「敵」を誤るな!』(ワック)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160803/frn1608031140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160803/frn1608031140001-n2.htm

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