1:2016/08/08(月) 00:04:08.48 ID:
中国の供給過剰で各国が貿易障壁高める
米国商務部、韓国産の熱延鋼板に61%
中国産には522%の反ダンピング関税

EU、域外製品に強力な監視制度
ポスコや現代製鉄など対応策に腐心
造船、自動車、電子などに影響する恐れも
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米国政府が韓国製の熱延鋼板に最高61%の反ダンピング・相殺関税の賦課を決めたことで、米国への鉄鋼材の輸出に赤信号が灯った。 写真はポスコ光陽製鉄所第4熱延工場の内部/聯合ニュース

 世界の鉄鋼産業に保護貿易の嵐が吹き荒れている。中国の過剰供給による廉価輸出が各国の輸入障壁を高める原因になっているが、反ダンピングと相殺関税措置の対象となるのは、国内企業も例外ではない。生産量の半分を輸出してきた国内鉄鋼業界は、保護貿易主義の拡散により非常事態に入った。

 米国商務省は昨年の5日(現地時間)、韓国製の熱延鋼板について最高61%の反ダンピング・相殺関税率を課すことを最終決定した。米国政府は日本やブラジルなど残りの6ヵ国の鉄鋼メーカーにも関税を課する予定だが、輸出の比重が高い国内企業はかなりの打撃を受けることになった。

 昨年、韓国は米国に熱延鋼板115万トンを輸出した。金額にすると7億ドル規模だ。このうち、ポスコの製品が75%を占める。ポスコは今回の判定と関連し、「世界貿易機関(WTO)への提訴など、法的措置を講じる計画」だとしたうえで、「米国への輸出量は他の輸出先に販売するなどの方法で被害を最小化する」方針を明らかにした。

 これに先立ち、米国商務省は韓国を含めた5カ国のメーカーの冷延鋼板に反ダンピング・相殺関税を課した。今年5月には中国製の冷延鋼鈑に522%もの反ダンピング関税を課した。熱延鋼板を圧縮して作る冷延鋼板は、自動車や家電製品などに使われる高級鉄鋼材だ。

 輸入鉄鋼製品に対する規制を強化しているのは米国だけではない。欧州連合(EU)や日本、インドも自国産業を保護するため、貿易障壁を高めている。欧州連合執行委員会は最近、中国製の冷延鋼鈑に22%、ロシア製品に36%の反ダンピング関税を課することを決定した。 これに先立ち、欧州連合は昨年、韓国や中国、日本、ロシア、米国から入ってくる電気鋼板に反ダンピング判定を下した。

 各国が貿易障壁を高めている背景には、世界的な生産過剰と自国産業を保護しようとする政策基調がある。金融危機が発生した2008年以降、安価な中国産の鉄鋼が押し寄せ、これによる保護貿易主義の傾向は最近、さらに強まっている。今年、欧州連合は域外メーカーの鉄鋼製品に対する強力な輸入監視制度を導入した。

 過去には、米国が輸入鉄鋼製品にセーフガード(緊急輸入制限)措置を取った際、韓國の対米鉄鋼輸出は1年間で30%以上も急減したことがある。ポスコのクォン・オジュン会長は今月6月に役員や従業員らに送った電子メールで、「世界経済が悪化し、最近、一部の先進国も保護貿易主義の基調を示している」としたうえで、「各国の輸入規制の動きを注視しながら、現地の鉄鋼業界や通商当局との対話チャンネルを強化し、事前対応力を高める」ことを求めた。
 
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/24828.html

>>2以降に続く)
 
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