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(イメージです。)


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:2016/08/09(火) 00:06:23.27 ID:

中国の実効支配を警戒=公船活動活発化で政府-沖縄・尖閣沖

 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に多数の公船を送り込むなど挑発活動を激化させていることを受け、日本政府は中国が同海域での実効支配の既成事実化を狙っていると警戒を強めている。引き続き対話を通じた緊張緩和を呼び掛ける方針だが、有効な手だてが見当たらないのが現状だ。

 「事態をエスカレートさせないように強く働き掛けていく」。菅義偉官房長官は8日の記者会見で活動を
活発化させる中国公船対策について、何度もこう繰り返した。

 5日以降、領海侵入は延べ18回に及んだ。8日午後には過去最多の15隻が尖閣周辺の接続水域を航行。漁船が400隻程度来ていたとの情報もある。現場では海上保安庁が態勢を増強して対処しているが対応には限界もある。

自衛隊艦船が海上の治安維持に当たる「海上警備行動」の発令も可能だが、中国海軍が出動し「軍対軍」による不測の事態を招きかねない。

 杉山晋輔外務次官は5日に程永華駐日大使を外務省に呼び、直接抗議。その後も8日にかけて日本が連日抗議を繰り返しても中国側の活動はエスカレートするばかりで、外務省幹部は「異例だ。一歩前に進めてきている」と神経をとがらせている。このタイミングでの公船の活動活発化について、政府関係者は「中国が南シナ海の仲裁判決での敗北を受け、国内の不満を外にそらそうとしている」との見方を示した。

 日中両政府は、安倍晋三首相と習近平国家主席による2014年11月の初会談の際、「対話と協議を通じ、情勢の悪化を防ぎ、不測の事態を回避する」などとする4項目の合意文書を交わした。首相は来月に中国で開催される国際会議に合わせて模索している習主席との会談で、合意を着実に守るよう呼び掛ける方針だ。ただ、政府内には公船の活動について「外交的な話し合いにかかわらず続く」と予測する声もある。
 
(2016/08/08-23:09)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800809&g=pol
 
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