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:2016/08/09(火) 11:59:03.96 ID:
天皇陛下お気持ち、海外も速報 「異例の演説」「論争再燃も」
2016年8月9日05時00分

 海外メディアは8日、天皇陛下のビデオメッセージ公表を相次いで速報した。女性・女系天皇容認をめぐる論争が再び高まる可能性や、安倍晋三首相が掲げる憲法改正との関わりへの指摘が目立った。

 米CNNは「日本の天皇が異例の演説」との見出しで速報。スペインのエルムンド紙や仏ルモンド紙は、第2次大戦終戦時の昭ログイン前の続き和天皇の「玉音放送」や、東日本大震災直後のメッセージなどを引き合いに、極めて異例なものだと強調した。

 またイタリアのコリエレ・デラ・セラ紙(電子版)は、「力の衰え」を理由に、2013年に約600年ぶりに生前退位した前ローマ法王ベネディクト16世を思い起こさせると伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、皇室典範改正などで退位が実現すれば「皇室にとって戦後の大きな転換となる」とし、「女性への皇位継承容認をめぐる論争が再燃する可能性がある」と指摘。10年前の皇室典範改正論議の際に安倍首相を含む自民党保守派が強く反対したとも伝えた。

 ベルギーのルソワール紙(電子版)は、「天皇の生前退位を巡って、安倍首相がジレンマに直面する」との解説を掲載した。生前退位を認める方向に動けば保守層の支持を失いかねず、そうでなければ人気が高い今の天皇の意向に反するとして国民の支持を失うと分析。ただ、生前退位を今の陛下だけに認める特別法を制定すれば、保守層の反発を招く女性天皇の議論を回避しながらジレンマを解消し、政権の課題である憲法改正に取り組めるとも指摘した。

 中国でも、国営メディアが速報した。国営新華社通信は、天皇陛下の歩みを伝える中で、戦後70年の節目となる15年の元日に「満州事変に始まるこの戦争の歴史」を学ぶ大切さを述べたことなどを紹介。「日本国のシンボルとして、誇りに感じる源泉となっている」と強調した。

 中国外務省は朝日新聞の取材に対し、「日本の内政であり、コメントはしない」と述べた。ただ中国政府は、安倍政権の歴史認識や、憲法改正の動きを強く警戒。生前退位の意向が今後の憲法改正論議にどう影響するのか注視している。

 韓国では、朝鮮日報が、メッセージの発表から約2時間後に韓国語訳の全文をサイトに掲載。関心の高さをうかがわせた。

 文化日報(電子版)は「平和を強調してきた日王(韓国での天皇の呼称)が、安倍政権の改憲議論を阻止、遅延させるために生前退位問題を作り出したのではないかという分析も出ている」と伝えた。
 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12503004.html?rm=150
 
=管理人補足=