1:2016/08/14(日) 07:44:38.08 ID:
古い機関車は処分も新規購入なし
2020年には57両不足
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 有事などの緊急事態に備え、政府が確保すべきディーゼル機関車が今年は3両、2020年までには57両不足するという政府用役調査結果が発表された。韓国鉄道公社が現在保有しているディーゼル機関車は老朽化に伴い順次廃車処分されているが、新規機関車導入のための財源確保作業はきちんと行われておらず、このまま行けば法律で定められている数さえ確保できない事態が予想されるということだ。

 鉄道技術研究院が国土交通部(省に相当)の依頼に基づき昨年行った報告書「有事ディーゼル機関車所要数算定研究」によると、有事状況などに備えて保有の義務があるディーゼル機関車は227両だった。
現行の防災資源管理法は、有事・災害などで発電所の破壊や電車線断線により電力供給が不可能になり、電気機関車を運行できないような緊急事態が発生した場合、国民を避難させたり、軍装備・物資・兵員を輸送したりするために一定数のディーゼル機関車を保有するよう規定している。このため国土交通部が具体的なディーゼル機関車の数を算定した結果、少なくとも227両が必要だという結論が出たものだ。

 問題は、韓国鉄道公社が現在保有しているディーゼル機関車233両のうち、9両が老朽化で廃車になる予定であるため、法定の保有数より3両足りないという状況が早くも年内には現実のものとなる。その上、2020年までに毎年4-25両廃車されるため、不足数は年々増え、19年には32両、20年には57両に達すると予想されている。

 しかし、ディーゼル機関車の新規導入作業については、1両当たり58億ウォン(約5億3300万円)前後の財源をどちらが負担するかなどをめぐり、政府と韓国鉄道公社の間で意見の違いがあり、遅々として進まないのが実状だ。

 韓国鉄道公社側は「国家的な緊急事態に備えてディーゼル機関車を購入するのだから、国が費用を負担するべきではないか」と考えているのに対し、企画財政部(省に相当)は「新規鉄道路線にディーゼル機関車を投入しない場合は支援が難しい」という理由で難色を示している。

 これまで、新規鉄道路線に投入される列車の購入費用は政府と事業者(韓国鉄道公社)が半分ずつ負担してきたが、既存の路線運行列車を廃車にした後、新規購入する場合は事業者が全費用を負担してきたからだ。

 ある鉄道専門家は「ディーゼル機関車を新規購入しても、3年は試験運行をしてから実際の運行をしなければならない。新規機関車の購入を今年決定しても、今後数年間は法定保有数を満たせない状況が拡大し、緊急事態が起こっても国民避難など国の対応能力が下がる事態に直面するかもしれない」と述べた。

 老朽化したディーゼル機関車が環境を汚染し、乗客の健康・安全を害する可能性があるという懸念もある。国土交通部研究用役報告書によると、韓国鉄道公社が現在保有しているディーゼル機関車233両のうち208両は米環境保護庁(EPA)の基準よりも微小粒子状物質は4-21倍、窒素酸化物は3-13倍排出するという。韓国鉄道公社が保有するディーゼル機関車のうち、使用年数30年以上が15両、25-29年が9両と、計24両が耐久年限(25年)を超えているが、延長使用していることが分かった。

洪準基(ホン・ジュンギ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/12/2016081201372.html
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