1:2016/08/17(水) 05:22:38.68 ID:
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首都ソウルの就職フェアで、企業の人事担当者と面談する男性。韓国は30歳未満の失業が増えている(ブルームバーグ)

 韓国は、若年層の失業が社会問題化している。同国の統計局によると、今年6月の15~29歳の失業率は10.3%で、2000年代に入ってから最悪の水準となった。若年層の雇用増を掲げた朴政権が13年に発足以降、政府は対策に計4兆ウォン(約3684億円)を投じてきたが、期待した効果が得られていないのが現状だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

 同国では昨年1年間で14の政府機関が計2兆ウォンを投じ、若年層の就業を推進するため、57のプログラムを実施した。しかし、6000人の就業を目指して雇用者に補助金を拠出するプログラムが、157人の就業にとどまるなど、多くは成果が得られていない。

 専門家は、政府の一連の対策が一時雇用を増やしているだけで、求職中の若年層が望む質の高い雇用が圧倒的に不足していると指摘。「働く側の期待とあまりにもかけ離れた短期的な措置に終始していては、事態はいつまでたっても解決しない」と述べた。

 韓国議会予算局(NABO)によると、政府の就業プログラムによる就業者の42%が非正規の一時雇用だった。さらに、月収150万ウォン以下の割合が40%と、自力で就業した労働者の24%を大幅に上回る水準に達しており、公的プログラムによる就業者の低賃金も問題視されている。

 政府の就業プログラムによる不安定な雇用や低賃金は、利用者の労働意欲の減退にもつながっているもようだ。雇用労働省の調査によると、13年に政府の就業プログラムに参加した6万9975人のうち、およそ5割が昨年の時点で失業中だった。

 さらに、13年に政府の就業プログラムを通じて中小企業のインターンとして採用されたあと、正社員となって1年以上働き続けた割合は38.5%にとどまった。求職者の希望と政府の認識のずれが、定着率の低さにも表れているともいえる。

 足元の韓国経済は低空飛行を続けており、国内の大手企業への就職は困難な情勢だ。専門家は、賃金面などで中小企業の労働環境を改善し、規制緩和を断行してサービス分野や次世代型の新産業で雇用拡大を図るほかに手立てはないと指摘した。

 韓国政府は、若年層の失業率改善のため、年内の補正予算でさらに対策を講じる方針という。景気の先行きが不透明ななか、有効な対策を打ち出せるか、朴政権の手腕が問われているといえそうだ。(ソウル支局)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160817/mcb1608170500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160817/mcb1608170500001-n2.htm 
 
=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
最低賃金受けられない勤労者来年に3百万越えて/ YTN (Yes! Top News)
2016/08/15に公開
 
[アンカー]
来年度最低賃金が6千470ウォンに決定されたがこれを受けることができない勤労者数が300万人を越えることという展望が出てきました。最低賃金法の広範囲な例外条項に経営主の経営あい路などを考慮してクルロ監督と処罰がまともになされないでいるためです。カン・テウク記者の報道です。

[記者]
来年度最低賃金は時間当り6千470ウォン。今年6,030ウォンで7.3%上がりました。去る2008年から2013年まで年平均5.7%上昇したし今年8.1%を含んで2014~2017年には7.4%で上昇率が高まりました。
だが、これさえも受けることができない勤労者数は急に上がって来年度には3百万人を越えると展望されました。

韓国銀行は金融通貨委員会に報告した報告書を通じて最低賃金を受けられない勤労者が去る2010年2百万人(206万)を越えたのに続き2015年250万人を突破して今年280万人に増えて来年には313万人に達すると推算しました。

全体勤労者の中で比重を問い詰めれば2010年12.4%から今年14.6%に高まって来年には16.3%まで拡大するというものです。業種別では農林漁業で最も多かったし引き続き食べ物宿泊業、芸術余暇、事業支援、不動産賃貸などの順でした。

このように法で定めた最低賃金も受けられない勤労者がますます増えるのは広範囲な例外条項があるためです。ここで、実際の勤労監督でも経営株価泣訴と処罰を微温的にするなど、監督と罰則が正しく行われないものも一役買っています。実際の最低賃金違反摘発件数は2013年6千81件で昨年千502件まで減りました。

このために韓国銀行は最低賃金引き上げが全体勤労者の全般的な賃金上昇を誘発する可能性が大きくないとし遵守率を高めて業種別で差別化するなど実効性を高める方案が必要だと指摘しました。

YTNカン・テウク[taewookk@ytn.co.kr]です。