韓国 
(イメージです。)

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:2016/08/18(木) 17:26:20.79 ID:
日本UBS証券国際調査部の山口敦常務は「韓国造船業の危機が近いうちに鉄鋼業の危機に広がることも考えられ、対策の準備が必要だ」と助言した。山口氏は日本鉄鋼業界を代表するアナリストで、日本政府の鉄鋼構造改革に関する提言もしている。

東京のUBS証券本社で最近会った山口氏は「ポスコ・現代製鉄など韓国の製鉄所は、日本の製鉄所の長所を生かして短所を補完する方向で作られ、強みが多い」としながらも「今までは比較的状況が悪くなかったが、今後は厳しくなるかもしれない」という見方を示した。

山口氏が韓国鉄鋼産業の危機を予想する理由は「1人あたりの鉄鋼消費量」の変化のためだ。先進国であるほど1人あたりの鉄消費量が高まるが、鉄鋼業界は1人あたりの年間鉄鋼消費量について800キロを限界点とみている。しかし韓国の鉄鋼消費量は800キロを通過しても増え続け、2014年基準で1061キロとなった。世界鉄鋼協会(WSA)が集計する132カ国のうち唯一1000キロを超える。過去10年間、造船と自動車産業が成長し、鉄鋼の需要を増やした結果だ。

山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なければいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

また山口氏は中国政府の鉄鋼業界構造改革が成功する可能性は低いとし、世界鉄鋼の供給過剰問題が長く続くと予想した。

山口氏は「中国は年間8億トンを超える鉄を生産するが、中国内1位企業の年間生産量は4400万トンにすぎない。1つや2つの企業を統廃合したところで解決する問題ではない」と指摘した。続いて「2000年まで中国の鉄鋼企業の95%が国営企業だったが、現在は55%が民営企業」とし「政府が設備投資を止めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。
 
http://japanese.joins.com/article/581/219581.html
 
=管理人補足=
ご参考までに。

google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
  
崖っぷちに立った大宇造船-韓進(ハンジン)海運"時間がない" 聯合ニュースTV
2016/08/17に公開
 
[アンカー]
朝鮮・海運業種が危機という話は何度もお伝えしました。ところで他の企業らに比べて大宇造船と韓進(ハンジン)海運、二つの会社状況が唯一尋常でありません。ナム・ヒョンホ記者です。

[記者]
経営陣の粉食会計疑惑などを理由で有価証券市場で主権(株券)売買取り引きが停止した大宇造船が株式市場退出危機に直面しました。損失が累積して、資本金まで使い果たし6月末基準資本量が-1兆2千284億ウォンに達しました。借金が資産より多くて自己資本がマイナスになった完全資本蚕食状態に陥るのです。有償増資や出資転換など追加支援なしに年末までこのような状態が続けば上場が廃止されます。
大宇造船は、会計法人の保守感謝で赤字幅が拡大したと追加の流動性の確保を通じた実績改善を約束します。

だが、下半期受注展望も明るくないところに、1兆ウォン規模の移動式ボーリング船インド遅延で資金難を解消しにくいだろうという否定的観測が支配的です。

ここに経営陣が会計詐欺疑惑で検察捜査を受けるのも経営正常化の悪材料として作用しています。
 
海運業系では韓進(ハンジン)海運に赤信号がつきました。 四半期に続き海運業シーズンだと言える第2四半期にも2千289億ウォンの赤字を出しました。

自律協約が満了する来月4日まで資金確保のための大株主出資、船舶金融満期延長、傭船料印象(引き上げ、人相)、社債権者債務調整などを終えれば法廷管理を避けることができます。

韓進(ハンジン)海運はすでに債権団から今週内自らの資金確保方案を提出しろとの最後通告を受けたと分かりました。

聯合ニュースTVナム
・ヒョンホです。