中国 
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:2016/08/20(土) 22:39:14.36 ID:

【社説】中国の権力闘争、火種は金融政策

 中国では次の共産党全国代表大会(党大会)を前に後継者争いが繰り広げられている。今回の争点はイデオロギー上のスローガンではなく金融政策だ。その結果は経済成長減速への中国の対応に影響することになる。

 争いの一方にいるのは、国務院(内閣に相当)を通じて政府機構を支配し、経済運営を担っているとされる李克強首相だ。李氏は経済の健全性とその迅速な成長を維持する必要性を強調している。

 李氏の右腕である張高麗・副首相は3月、1-3月期は「明るい見通し」だとし、一部難題を乗り切って来年は「青空と穏やかな水」が期待できると述べた。国務院配下の政府関係者は、中国政府が過去の景気減速時にしたように、U字回復に向けてさらに金融緩和を行うべきだと主張している。

 争いの他方にいるのは、党内で経済政策に対する支配権を李氏から奪っている習近平国家主席だ。5月9日、習氏の筆頭経済顧問である劉鶴氏と思われる「当局者」が、明るい見通しという発言にかみついた。この人物は、経済はL字基調をたどり、1~2年では回復しないとの予想を示した。 

 その予想の背景には、中国経済が金融緩和策と信用拡大に依存しすぎているとの見方がある。習氏の陣営は、重工業の過剰能力削減と資産バブルの沈静化に向けた「供給サイド」改革の必要性を訴えている。中央銀行に今、思い切った利下げを許せば状況を悪化させるだけだ。中央銀行が昨年10月以降、インフレ減速にもかかわらず金利を据え置いているのもそのためだ。

 習氏陣営の中国経済の問題点に対する見立ては時に、ジム・チャノス氏ら中国に弱気な米投資家の主張と似ている。現状は閉鎖が必要な「ゾンビ企業」があちこちにある。中国国営メディアは長年不動産バブルを否定してきたが、今や価格上昇は持続不可能だと警鐘を鳴らしている。

続く
http://m.jp.wsj.com/articles/SB10191232058230093692804582258871113420792?mobile=y