hqdefault_20160830060833ef9.jpg 
(動画サムネイルです。)


1
:2016/08/29(月) 21:26:38.54 ID:
韓進(ハンジン)海運の法定管理(企業再生手続き)が秒読み段階に入った中で、韓国政府が海運業界と市場の衝撃を最小化するための対策準備に入った。

28日、政府関係者は「現代(ヒョンデ)商船が国内の荷主の物流量を最大限吸収できるよう規模を大きくしなければならない」として「1万3000TEU(1TEUは6メートルのコンテナ1個)以上級のコンテナ船10隻を建造できる船舶ファンドの支援を現代商船に集中する」と話した。韓進海運が法定管理に入れば船舶が債権者に抑留される可能性が高いため、荷主らは代替船舶を探さなければならない。この過程で運送費の負担が大きくなる可能性がある。

国際貨物データ専門調査機関のデータマインによれば北米航路(アジア~米国)基準で2015年の国内の主な荷主別の韓進海運依存度はサムスン56%、LG化学53.8%、ネクセンタイヤ24.9%、LGエレクトロニクス23.2%、ヒョソン20.8%、ハンファソーラーワンが12.9%だ。韓進海運の物量をそのまま現代商船が吸収するのは難しい見通しだ。韓進海運が属する海運同盟の「CKYHE」の中国のコスコ、台湾のエバーグリーンと陽明海運、日本の川崎汽船などが先にこれに代わる可能性が高いためだ。

現代商船の関係者は「8~9月はコンテナ船社にとって最大の繁忙期で韓進海運の荷主の貨物を追加で運送する余力が足りない」と話した。

債権団は韓進海運が破産を避けるのかどうか神経を尖らせている。債権団は法定管理の下でも新規の資金支援を通じて企業再生の可能性を高める「クレディターズ・トラック」(債権団主導の再生計画案の樹立)という制度を活用する案を検討した。だが韓進海運に適用するのは不可能だと知らされた。産業銀行をはじめとしてKEBハナ・農協・ウリィ・国民・輸出入・釜山(プサン)銀行など債権団の韓進海運の与信は計1兆128億ウォン(約920億円)規模だ。ほとんどが貸倒引当金を積んで法定管理にともなう被害がわずかなことが分かった。

1兆1891億ウォン(約1100億円)規模の韓進海運の会社債は投資家に大きな被害を残すものとみられる。韓進海運が破産すれば回収率が0~5%に近いというのが法定管理専門家たちの見通しだ。公募社債(4210億ウォン)はほとんどが単位農協、信協が持っている。私慕社債(7681億ウォン)は信用保証基金と産業銀行が保有している。金融監督院は近くタスクフォースを構成して被害対策を講じることにした。

韓進グループはこの日、報道資料を通じて「一部の海外銀行が船舶金融償還を猶予してくれることになった」として「政府と債権団の支援が切実だ」と明らかにした。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年08月29日
http://japanese.joins.com/article/948/219948.html 
 
=管理人補足=

 
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。

韓進(ハンジン)海運自救案'不十分'…法廷管理秒読み 聯合ニュースTV
2016/08/26に公開
 
[アンカー]
資金難に債権回収圧迫を受け入れた国内1位海運会社韓進(ハンジン)海運が生死岐路に置かれました。 債権の要求に至らない自救案を提出して法廷管理危機に処しました。法廷管理に行く場合、波紋が大きいことと見えます。ナム・ヒョンホ記者が報道します。

[記者]
世界8位、国内1位国籍海運会社韓進(ハンジン)海運が法廷管理に行く可能性が大きくなりました。韓進(ハンジン)海運が提出した追加自救案に対して債権団が不十分だという判断を下したためです。

韓進(ハンジン)海運は25日流動性確保計画を入れた追加自救案を主債権銀行である産業銀行に提出したが債権団の要求を満足させることができませんでした。

債権団は経営正常化のためには最小1兆~1兆3千億ウォンの資金が必要なことと予想しているけれど韓進(ハンジン)グループはその間4千億ウォン以上は用意しにくいという立場を見せました。

債権団は最小7千億ウォン以上を韓進(ハンジン)海運で満たすべきで韓進(ハンジン)海運を圧迫してきました。

だが、韓進(ハンジン)海運が用意した追加自救案規模は5千億ウォン水準で、彼さえも1千億ウォンは条件をただ予備的性格が濃厚で、大韓航空有償増資分である4千億ウォン程度だけ実現可能性があることで債権団は見ています。

特にチョ・ヤンホ会長は私財出演意思を明らかにしておいても規模を具体的に明示しなくて正常化意志が疑問に思うことになりました。

新規資金支援と自律協約持続の有無を尋ねる案件を付議した債権団は来る30日まで各債権機関の意見を取りまとめます。債権団が反対意見を出せば4ヶ月目続いた自律協約は終了して韓進(ハンジン)海運は法廷管理手順を踏むことになります。

韓進(ハンジン)海運が退出する場合、国内輸出入荷主の運送費負担増加と貨物輸送支障など産業界に相当な被害が憂慮されます。

聯合ニュースTVナム・ヒョンホです。