1:2016/08/30(火) 22:14:06.14 ID:
韓進海運、役職員と釜山に直撃弾 
国内外の荷主も別の海運会社に移行 
傭船・債務に関連した船舶差し押さえで運航中断 
韓国輸出企業の物量輸送に支障も 
政府は法定管理申請直後に対策発表

(イメージ画像)
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 韓国の筆頭海運会社である韓進(ハンジン)海運が、企業再生手続(法定管理)に入ることが既定事実化され、韓進海運のみならず経済全般に及ぼす影響に注目が集まっている。造船業など関連産業にも波紋があると見られるうえに、輸出入品の運送などにも悪影響が避けられない。

■韓進海運の役職員と釜山地域に直撃弾

 先ず、韓進海運が法定管理に入り企業の再生が不透明な状態になるならば、2千人余りが一気に雇用不安状態に立たされることになる。韓進海運の役職員1400人余と釜山の港湾業界で働く1000人余の働き口が大幅に減ったり無くなる危機に置かれる。29日、韓国船主協会は働き口の減少と事業縮小による被害規模が17兆ウォン(約1兆5600億円)に達すると主張した。

 韓進海運の貨物の積み替えが釜山港を中心に行われているため、釜山地域は直撃弾を受ける可能性が高い。30日、釜山の24の関連協会と団体は声明を出し「法定管理に進めば韓進海運が担ってきた100万TEU(1TEUは6.1mの標準コンテナ)の積替貨物のうち半分以上が海外の港湾に移り、釜山港の売上は7~8兆ウォン(6000~7000億円)程度減るだろう」と憂慮した。同じく経営が困難な韓国の造船業も主要顧客を失えば打撃は避けられない。

■船舶運航マヒで国内外の荷主も他の海運会社に移行

 韓進海運が運営してきた船舶の運航はマヒする可能性がある。先ず、韓進海運が保有するコンテナ船とバルク船157隻のうち、傭船(借りた船)の93隻は船主に返還されることが予想される。海運業界のある関係者は「通常なら傭船料が高いので返還したくてもできないが、法定管理状況では裁判所の決定により返還がありうる。赤字が累積している状況なら傭船の大部分を返還するだろう」と話した。韓進海運は傭船料の他にも港湾使用料、給油費、コンテナボックス使用料などが未払いになっている。

 船舶金融を利用して自ら保有した船舶64隻の運航も難しくなる。債権者や荷主が担保権を行使するため、各国で船舶を抑留する可能性があるためだ。船舶に積載されたまま運送できなくなる貨物に対する損害賠償訴訟も提起されうる。。船舶を運航できなければ、韓進海運は現在加入している国際海運同盟「海運アライアンス」からも退出し、配分された路線運航権も剥奪されると見られる。

>>2以降に続く)

キム・ギュウォン、キム・ソヨン記者

韓国語原文入力:2016-08-30 19:55
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/759139.html 訳J.S(2105字)

ハンギョレ新聞 2016.08.30 22:02
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25045.html

関連スレ
【韓国】韓進海運の法定管理「秒読み」…約1100億円会社債1銭も回収できない可能性も[8/29] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1472473598/
 
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【韓国】韓進海運の法定管理「秒読み」 約1100億円会社債1銭も回収できない可能性も(2016/08/30)
【韓国経済】海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ!破産可能性大 ⇒2ch「ナッツ財閥崩壊の危機?」(2016/08/19)
【韓国経済】造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も ⇒2ch「ぷっ!あら大変www」(2016/08/19)
 
=管理人補足=

google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
韓進(ハンジン)海運債権団、追加支援不可決定/ YTN (Yes! Top News)
2016/08/29に公開
 
[アンカー]
韓進(ハンジン)海運が結局法廷管理に入ることになると見られます。韓進(ハンジン)海運債権団は今日全員一致で韓進(ハンジン)海運に対する新規支援不可決定を下しました。取材記者連結します。
 
カン・テウク記者! 結局、債権団が今日午前会議で全員一致に追加支援をしないことにしたことでしょう?

[記者]
債権団が全員一致で韓進(ハンジン)海運に対する追加支援が難しいと結論を下しました。これは翌月4日まで期限になっている韓進(ハンジン)海運を生かすための自律協約を終了するという意味です。

韓進(ハンジン)海運の主債権銀行である産業銀行は今日午前債権金融機関協議会を開いてこのように決めましたが。これに伴い、韓進(ハンジン)海運は法廷管理手続きを踏むことになり結局破産に達することになると見られます。こういう場合国家経済に及ぼす被害が17兆ウォンに達するだろうという海運業系の分析が出てきています。

先立って産業銀行は韓進(ハンジン)グループが提示した不足資金調達方案に基づいて韓進(ハンジン)海運の経営正常化手続きを持続するのかを決める案件を債権金融機関協議会に提示した後今日まで意見を求めて要請しました。

債権団は実態調査結果に基づいて来年まで1兆ウォン、最悪には1兆7千億ウォンまで資金が不足すると推算しています。

これに対して韓進(ハンジン)グループは去る25日韓進(ハンジン)海運最大株主である大韓航空が4千億ウォン規模の新規資金を支援して追加で不足する場合、チョ・ヤンホ会長個人と違った系列会社が千億ウォンを追加で支援するという内容の自救案を出しました。

韓進(ハンジン)グループはこの自救案と関連して調達可能な最大限であり船舶金融と傭船料交渉を終えていて1兆2,700億ウォンに達する流動性を確保することができることになったとし政府と債権団に支援を促しました。

債権団の支援不可便りが知らされるとすぐに12時28分現在の債権市場で韓進(ハンジン)海運会社債は昨日より30%急落したし株価も25%落ちるなど波紋(波長)が始まる姿を見せています。

今まで産業銀行でYTNカン・テウク[taewookk@ytn.co.kr]です。