1:2016/08/31(水) 18:20:48.55 ID:
 経営が悪化していた韓国の財閥グループで、同国海運最大手の韓進(ハンジン)海運は31日午前、取締役会を開き、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請することを決めた。聯合ニュースなどが報じた。前日に銀行など債権団が同社への追加金融支援を行わないと決定、再建への道が閉ざされていた。

 韓進海運は、韓進グループの中核企業で、大韓航空は兄弟会社にあたる。大韓航空の客室乗務員に激怒して離陸を遅らせた「ナッツ姫」の父としても知られる創業家2代目の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長がグループ総帥を務める。

 その趙氏は今年5月、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の組織委員会会長を突如辞任した。その理由が、韓進海運の経営に専念するというものだった。

 海運不況や船舶の調達戦略のミスもあって財務状況が悪化、船のリース料の引き下げや社債の償還延長交渉などを進めてきたが、金融支援でなんとか生き延びる「ゾンビ企業」状態となっていた。

 韓国メディアによると、韓進海運の債権団は、韓進グループに7000億ウォン(約637億円)以上の資金支援を求めたが、韓進側は4000億ウォン(約364億円)以上の支援をすると、グループ全体の経営危機につながる恐れがあるとするなど、両者の隔たりは埋まらなかった。

 同業の現代(ヒュンダイ)商船の合併論も再浮上したが、同社の業績も悪化していることもあり、実現しなかった。

 債権団は30日、追加支援を行わないことを決定。債権団の共同管理の期限である9月4日を待たずに法定管理に追い込まれることになった。

 主な取引銀行はすでに貸倒引当金を積んでいるため、韓進海運法定管理に突入した場合も損失は限定的とされるが、1兆1891億ウォン(約1082億円)規模の社債については回収される可能性は低く、農協や信用保証基金などの社債保有者が損失を被る恐れがあるという。

 韓国の金融監督院がまとめた財務状況に問題のある企業32社の中にも両社は含まれている。ほかにも破綻懸念のある大企業がゴロゴロしているのが韓国の実情だ。
 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311700007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311700007-n2.htm
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=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。 
 
"韓進(ハンジン)海運消えれば直撃弾"釜山港湾業界呼び掛け
2016/08/31に公開

韓進(ハンジン)海運事態で直撃弾を受ける危機に処した釜山の港湾物流業界が韓進海運興しに出ました。
 
釜山港湾運送労組など港湾関連団体は、今日(31日)午後、「韓進海運生かす汎市民大会」を開きました。
 
1千人以上が参加した行事でこれらは"単純な金融論理で40余年間積み重ねた全世界ネットワークを一瞬にして失うようにしてはいけない"と訴えました。

これらは韓進海運回復のための嘆願書を大統領府と国会などに伝達することにしました。