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(イメージです。)


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:2016/09/03(土) 20:54:23.41 ID:
ソウル南方の衛星都市・龍仁では、オレンジ色の建設用クレーンが立ち並び、光り輝く高層ビルの建設を競い合うように進めている。だが、不動産仲介業者のKim Woong-jib氏は、マンション購入予定者には既存の物件を勧めているという。

政府のデータによれば、100万人都市の龍仁では5301戸の新築物件が売れ残っているという。これは韓国でも最高水準であり、政策当局が警戒している住宅供給過剰の兆候だ。

過去に類を見ない超低金利に刺激された不動産デベロッパーは、記録的なペースでマンション建設を進めており、停滞する同国経済における1つの明るい要素となっている。

しかし、この住宅建設ブームは同時に借入れの増大を招いている。韓国の家計債務は、すでに新興市場国のなかでも最高レベルに達しており、消費者支出を圧迫しかねない。政府も、悪影響をもたらすブーム崩壊を回避するための措置に着手している。

龍仁のような都市では、新築マンションの建設ラッシュによって、中古価格にも悪影響が出る可能性がある。

10年前から龍仁で不動産仲介業を営むKim氏は、「建設し過ぎており、無責任だ」と憤慨する。「損失が見込まれるので、とても自分の顧客に、こうした新築物件を勧めることはできない」

今年上半期に韓国で発売された住宅総数は、3.7%増の29万9000戸だった。政府のデータによれば、2015年の新規住宅着工件数は過去最高の72万戸だった。

だが、経済の停滞と、OECD加盟国の中でも最も速いペースで進行する人口の高齢化が、住宅需要を圧迫し続けている。

また、香港やシンガポール、シドニーといった市場とは異なり、韓国では移民の流入が少なく、販売と価格に刺激を与える外国人購入者もほとんどいない。

迫り来る供給過剰状態は、一貫した低金利と2014年にモーゲージローン資産価値比率の上限が緩和されたことの残存効果である。いずれも、景気刺激を意図した措置だった。

これらの措置によって住宅購入が増加し、今年1月には、家計債務の急増を抑えるための融資ルールの厳格化へと至った。

今年4ー6月期には、韓国の家計債務は前年同期比11.1%増加し、過去最高の1257兆3000億ウォン(約115兆8000億円)に達した。

国際決済銀行のデータによれば、韓国の家計債務は2015年のGDP比で88.4%に達しており、これは米国や日本の水準さえ上回っている。

政府は25日、家計債務の抑制に向けた追加措置を発表。一部の手数料を削減することにより、利子だけの返済が一時期可能となるインタレスト・オンリーローンではなく、固定金利ローンを利用するよう家計に促すと述べた。併せて、銀行融資基準の厳格化指針と新規住宅供給の抑制策を発表した。

ロイター (翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/southkorea-housing-glut-idJPKCN117416?sp=true
 
つづく
 
=管理人補足=
ご参考までに。
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
"通貨政策にだけ寄り添うな"...韓国銀行総裁相次いだ苦言/ YTN (Yes! Top News)
2016/09/02に公開
 
[アンカー]
イジュヨル韓国銀行総裁が主要な経済懸案に関する政府の政策が適切に成果を上げられずにいると皮肉った。家計負債に続き高齢化問題までついたが、市場では政府に通貨政策にだけ寄り添うなという警告を送ったと解釈しています。
 
イ・テゴン記者の報道です。
 
[記者]
先月韓国銀行が発表した家計負債は1,257兆ウォン。また再び史上最大値を更新しました。発表に先立ちイ・ジュヨル韓国銀行総裁は家計負債の危険性を何回も警告しました。

[イ・ジュヨル/韓国銀行総裁:
家計貸出が例年水準上回るはやい増加傾向持続していて金融安定側面で危険を増大する要因として作用していて、これに対し留意していることが事実です。]

警告にだけ終わるのでなく政府政策が成果がないとまで指摘しました。
懸案も家計負債だけでありませんでした。

国際信用評価機関であるフィッチが韓国経済のリスク要因として、米国の基準金利の引き上げと家計負債、人口の高齢化を取り上げたが、高齢化問題が解決に最も難しい問題だと強調するのです。
積極的な対策が必要だという警告に終わらないで、家計負債問題と同じように政府政策が不十分だと批判さえしました。

こうして韓国銀行が今後少子化と高齢化研究をより一層積極的に取りまとめるとして一歩もっと出ました。

[チュ・ウォン/現代経済研究院経済研究室長:
これまで韓国銀行総裁が金融政策や内需景気状況について発言はあったが、最近に韓国銀行業務を超えて高齢化への言及は、異例だと思います。]

この総裁発言が景気浮揚のために、政府は、もはや金融政策だけ傾いてはならないという意味で解釈され、米国の基準金利の引き上げかどうかにかかわらず、9月の基準金利は、凍結にさらに重みが加わっています。
 
YTNイデゴン[dglee@ytn.co.kr]です。