韓国 国旗 
(イメージです。)


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:2016/09/05(月) 11:49:20.38 ID:
 韓国の海運最大手、韓進海運が法定管理(日本の会社更生法に相当)手続きの開始を申請したことで、各方面に予想を上回る悪影響が出ている。米国、日本、シンガポール、インドなど主要国の港で韓進海運の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次ぎ、同社船舶141隻のうち約半分に当たる68隻が足止めされている。運航を正常化するには、まずは各国の港湾に未払いの代金数千億ウォン(1000億ウォン=約94億円)を支払わねばならないが、韓国政府や銀行団は「資金支援はできない」と繰り返すばかりだ。そのあおりで韓国から海外への輸出品が納期に間に合わない事態が続出するなど、輸出にも支障が出ている。

 外国ではすでに、韓国政府が物流混乱を引き起こしたという批判が起きており、国への信頼度にも悪影響が出ている。政府は日曜日の4日にも関係省庁による会議を開き、代替船舶の投入といった対策を打ち出したが、この程度では事態収束の兆しさえ見えないと海運業界は指摘する。主務省庁の長官は「この先2-3カ月はかなりの困難が予想される」などと評論家のようなことばかり言っている。韓進海運は潰れる危機にあるが、その結果として運賃が上昇し、外国の海運業者だけをもうけさせる格好になっている。

 韓進海運が法定管理を申請する可能性は、流動性危機が始まった今年5月からすでに予想されていた。にもかかわらず、政府は大株主の韓進グループと韓国産業銀行(政府系金融機関)に責任を押し付け、全く備えておらず、先月31日になってようやく対策会議を開いた。3カ月も傍観していた政府の事なかれ主義が、韓進海運の経営破綻(はたん)をどうすることもできない物流混乱に発展させたのだ。

 今、最も懸念されているのは韓進海運の営業網が壊滅することだ。法定管理の申請により国際的な信用が低下し、韓進海運の運航路線ネットワークは崩壊の兆しを見せている。同社が40年にわたり築き上げてきた貴重な資産が意味のないものになる事態に直面しているということだ。そうなれば、韓進海運の優良資産を韓国の現代商船に買い取らせ、事実上の合併効果を出すという政府の計画も水の泡となる。世界7位の韓国海運会社をみすみす失う結果になるのだ。

 韓進海運の事態は、政府や官僚たちに果たして問題解決能力があるのかという疑いを抱かせる。海運産業に責任を負う海洋水産部(省に相当、以下同じ)は「構造調整は金融委員会がやること」と言って傍観しているばかりだ。その金融委員会は「韓進グループがさらなる自助策を出さなければ支援もできない」と突き放した。省庁間の調整を行い、政府としての対策を打ち出す立場にある柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官の姿は見えない。こうした状況にもかかわらず、早急に非常ベルを鳴らすべきコントロールタワーもなかった。

 官僚集団の事なかれ主義は昨日今日に始まったことではないが、昨今の状況は非常に深刻だ。韓進海運のことだけでなく、大気汚染問題や電気料金の累進制度をめぐる問題などでも、担当省庁は消極的な姿勢で責任回避するばかりだった。

 一部では、構造調整を議論した西別館会議(非公開の経済金融点検会議)に対する国会の聴聞会が、官僚たちをさらに萎縮させているとの指摘もある。官僚の政策判断に過剰な政治的、司法的物差しを当てるのはもうやめるべきだ。政府と官僚集団は「最後の解決者」でなければならない。問題解決能力を失った政府がどうして必要だろうか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/05/2016090501263.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/05/2016090501263_2.html 
 
=管理人補足=
google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。

9/5 15:00頃公開の動画です。
 
裁判所「韓進海運事態、新規資金支援必須" 聯合ニュースTV
2016/09/04に公開
 
韓進海運の企業再生手続きを進行中の裁判所が、物流大乱事態を解決するために、新規の資金を支援しなければならないという立場を明らかにした。

ソウル中央地裁は週末「物流大乱」の解決策を議論した結果、このような認識に共感を成し遂げました。
裁判所は、これに必要な費用には、約1億〜2億ウォンと推算しています。
 
9/5 17:30頃公開の動画です。

政府、韓進海運輸送に支障の航空、鉄道物流をサポートする検討 聯合ニュースTV
2016/09/05に公開
 
韓進海運の法定管理余波で貨物輸送に支障が生じて輸出入企業が被る被害を最小限に抑えるため、政府が航空と鉄道を活用した物流のサポートを検討することにしました。

チェ・ジョンホさん国土交通省2次官は、物流分野の緊急点検会議を開いて、このように伝えました。

チェ次官は「特異事項発生などに備えて、緊急対応体系を整えなければならない」とし「航空機を増便するなど、航空会社などと一緒に貨物取扱量の増加に滞りなく準備する」と説明しました。

また、「輸出入企業の被害を最小限に抑えるための鉄道物流をサポートする方案も積極的に検討する」と述べています。