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(動画サムネイルです。)


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:2016/09/06(火) 21:21:12.83 ID:
 韓国の海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)が招いた物流混乱に、収束の兆しが見えていない。韓国は貿易依存度が高く海運業が非常に重要であるにもかかわらず、無責任な海運会社と無能な政府が互いに責任を押し付け合い、事態を悪化させているのだ。銀行団に資金支援を拒否された韓進海運は現在、法定管理(日本の会社更生法に相当)手続きに入っている。

 5日現在、韓進海運が保有する船舶141隻のうち73隻(コンテナ船66隻、ばら積み貨物船7隻)が荷役費や燃料費の未払いなどにより24カ国の44港で「国際難民」状態となっている。海外の船主会社や港湾の荷役業者などに支払えずにいる費用が実に6300億ウォン(約589億円)に達し、貨物の荷役などを拒まれているのだ。

 韓進海運が船舶に積載中、または港で船積みを待っている貨物を目的地まで運ぶには、荷役費や燃料費などで少なくとも3900億ウォン(約365億円)程度(海運業界推計)が必要だが、この費用をどう調達するかをめぐり政府・銀行団と韓進海運が神経戦を繰り広げている。混乱が解消されないことによる被害は荷主たちが受けている。

 韓国金融委員会の任鍾龍(イム・ジョンリョン)委員長は5日の記者懇談会で「韓進グループと大株主たちが社会的責任を負い、この問題に積極的に取り組むべきだ」と述べた。また「貨物を安全に運送する責任は当然、韓進海運にあり、韓進海運は今なお韓進グループの系列会社だ」とした上で「趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長も会社と海運業の復活を目指し、可能な限りの努力を傾けると言わなかったか」と指摘した。だが、韓進グループは物流の混乱をどう収束するのかについて実効性のある策を示せずにいる。

 これほどの状況に至ったのは、政府の責任でもあると指摘される。海運業の緊急対策を取りまとめるべき海洋水産部(省に相当、以下同じ)が、事態を悪化させた張本人だ。また、構造調整の原則は守ったものの韓進海運の資金余力などを正確に把握できなかった金融委員会、両機関を調整して総合対策を打ち出す立場にあった企画財政部も、対応が不十分だったのは同じだ。

 政府関係者は「金融委員会は原則通り、韓進海運を法定管理で処理する考えだったが、海洋水産部と企画財政部は半信半疑だったようだ。海洋水産部は銀行団の支援中止決定の直前まで、金融委員会に『韓進海運を救うべきだ』とばかり繰り返していたのだから、十分な対策が取れたはずがない」と明かした。

 一方、金融委員会は、韓進海運の協力会社457社と荷主のうち、中小・中堅企業を対象に緊急の金融支援を実施することを決めた。債務の返済猶予や特例保証、業種転換の支援などに補正予算で確保した8000億ウォン(約749億円)などを投じる方針だ。

李陳錫(イ・ジンソク)記者 , 李性勲(イ・ソンフン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/06/2016090601152.html 
 
=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
動画は、いづれも 9/6 22:30頃公開の動画です。

政界、韓進(ハンジン)事態非常モード…アプローチは異なり 聯合ニュースTV
2016/09/06に公開
 
[アンカー]
政界でも韓進海運事態が主なイシューとして急浮上しました。それだけ経済に及ぼす打撃が大きいことを懸念したものだが、与党は事態解決のための解決法摸索に、野党は状況放置に対する責任所在追及に傍点を置く姿です。
ソン・スンファン記者です。

[記者]
セヌリ党が国会で緊急党政調懇談会を持って韓進海運事態を議論しました。今回の事態が経済に及ぼす影響が尋常でないということを勘案したでしょう。

[キム・グァンニム/セヌリ党政策委議長]
"韓進グループが担保を提供する場合、即刻に政府が出て長期低利資金を支援することができるように…今計算しているのは1千億プラスマイナス アルファ…"

ここに足止めをくった船舶問題解決のために各国に協力を要請して、雇用危機地域指定を検討する方案なども出しました。

しかし前日さらに民主が'非常経済最高委員会の'を開いて、選手を飛び出したがトゥグマン執権与党の'手遅れになって騒ぐ党政調'といううわさ(後日談)も出てきます。
さらに民主は前日に続きチュ代表が交渉団体代表演説まで韓進海運事態を取り上げ論じました。
'民生野党'イメージを取りまとめるのに注力する姿でした。

[チュ・ミエ/一緒に民主党代表]
"今大韓民国の民生経済は緊急事態です。ところが、コントロールタワーが見えません。金融業界のみ責任を転嫁する政府機関は、本当に重大な責任を問わなければならいます。 "

ムン・ジェイン前代表も'政府責任論'浮かすのに加勢しました。

SNSを通じて"一時的国有化を検討するなど格別の対策を通じて経営正常化をさせなければならない"として具体的な処方まで提案しました。

韓進海運事態後日の暴風は当分続くと見られます。
特に大統領選挙の方向舵という釜山(プサン)慶南(キョンナム)が直撃弾を受けて大統領選挙変数にも浮上する可能性も提起されます。

聯合ニュースTVソン・スンファンです。
 
韓進海運生かす釜山市民対策委7日、ソウルで決起大会 聯合ニュースTV
2016/09/06に公開
 
釜山の市民団体と港湾関連業界などが参加した「韓進海運生かす釜山市民非常対策委」が上京闘争に出ます。

対策委は明日(7日)午後2時、ソウル西大門区の航空社屋の前で、午後4時30分には、金融委員会の前決起大会を開くと明らかにした。

対策委はチョ・ヤンホ会長の私財出演を含むグループレベルの強力な自助策を韓進グループに要求する予定です。

政府、金融当局、債権者には、産業競争力強化の次元の再生案作りを要求することにしました。