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(イメージです。)


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:2016/09/07(水) 07:44:09.13 ID:
‘韓進海運発の物流大乱’で産業構造調整の最初のボタンから掛け違えていたという指摘が出ることは政府自らが招いた面が大きい。海運業は政府が推進する造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学など5大不況業種構造調整の中で一番前に立っている産業である。海運業不況による構造調整方案が検討されてから10ヶ月が経っており、韓進海運の企業再生手続き(法廷管理)の可能性が絶え間なく提起されていたが、関連部処や機関が有機的に協業ができなかったことで副作用が大きくなった。

政府は数ヶ月前から非常状況に備えた‘プランB’があると公言していたが、実際に事が起きると何の対策も出すことができないなど総体的な無能を現した。イム・ジョンリョン金融委員長は去る4月、月例記者懇談会で海運業構造調整と関連して「正常化方案が満足に推進されない時に備えて非常計画を準備する」と話した。非常計画は言葉通り韓進海運が法廷管理に入るなど再生が難しい場合に備えることである。しかし実際に韓進海運が先月31日法廷管理を申請すると、政府は右往左往して韓進グループと韓進海運のせいばかりにした。イム委員長は去る5日、記者懇談会で「韓進海運が協助を好んでいないと見られて事前に備えることに限界があった」と話した。イム委員長が公言した‘プランB’は虚言になったわけである。

政府はまた韓進海運の法廷管理が私たちの経済にどのような被害を与えるのか満足に把握することができなかった。韓国船主協会や研究機関で韓進海運が清算されれば最小7兆7千億ウォンから17兆まで被害が発生することがあると警告したが、政府は何の数値も出すことができなかった。輸出入業務を担当する産業資源通産部は先月31日、「韓進海運の法廷管理が決定しても主力品目の輸出には何の影響も与えないだろう」と見通した。

このような安易な認識は法廷管理当時の政府の対応にもそのまま現れる。政府は韓進海運が法廷管理申請をすると、海洋水産部の中に‘非常対応チーム’を作って‘物流大乱’解決に乗り出した。しかし韓進海運物流大乱が食い止めることができなく拡がると去る4日 、9個政府部処が参加して企画財政部・海水部次官を共同チーム長とする‘政府合同対策ティーエフ(TF)’を一歩遅れて発足させた。

去る6月作られた構造調整コントロールタワーも有るか無いかであった。政府は韓進海運法廷管理申請日の先月31日、あたふたと産業競争力強化関係長官会議を開いた。この席でユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は「経済的・産業的影響最小化に万全を期する」と明らかにした。ユ副総理の口から韓進海運問題が公式的に言及されたことはほぼ2ヶ月ぶりである。金融当局が財務中心の構造調整の原則を
強調するならば、海水部は産業被害に重心を置くものと決まっている。このような部処の視覚差を調律することは経済全般をまとめるユ・イルホ副総理が引き受けなければならなかったのに事実上手を放していたのである。

パク・クネ統領の主要20ヶ国(G20)首脳会議の日程を遂行中のユ副総理は5日夕方、中国杭州で青瓦台出入り記者と会って「7日産業競争力強化関係長官会議を開いて韓進海運の状況を再点検する」と明らかにした。先月31日以後二回目の会議だ。‘後手対応’、‘コントロールタワー不在’の指摘は今回も間違いなく出てくる。

2016/09/06 22:20
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/760183.html 
 
=管理人補足=
google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
この動画は、9/7 9:00頃公開の動画です。

政府、今日の関係長官会議で「韓進海運」対策の議論 聯合ニュースTV
2016/09/06に公開
 
政府は、今日(7日)の午後ユイルホ副首相兼企画財政部長官主宰で、産業競争力の関係長官会議を開き、韓進海運対策を議論します。
会議では、韓進海運の緊急資金支援の問題が扱われる予定です。

ユ副首相は一昨日(5日)、G20首脳会議実行次訪れた中国杭州で記者たちと会って"必要な資金を韓進海運と大株主が責任を負うという前提の下、いくつかの必要資金支援策を裁判所と協議試みることができるだろう」と明らかにした。
会議では、また、韓進海運の異常運行で発生した物流大乱解消の問題も議論される予定です。