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(イメージです。)


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:2016/09/09(金) 11:34:14.24 ID:
韓進(ハンジン)海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。

8日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して9日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。

米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。

米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。

これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会(FMC)に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。世界7位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。米小売業界は感謝祭(11月)からクリスマス(12月)連休につながる最大のショッピングシーズンに備え9~10月に集中的に在庫を確保する。

米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は8%台だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/498/220498.html 
 
=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますがご了承下さい。
ご参考までに。
  
韓進(ハンジン)海運事態経過報告するLA総領事館イ・ジニ領事
[ニューシス]入力2016.09.08 20:18
http://news.joins.com/article/20572491
 
【L.A(アメリカ)=ニューシス】キム・ウニョン編集委員
LA総領事館は7日(現地時間)韓進海運事態で被害が最も深刻なLA地域物流および輸出入など貿易関連業界らと共同で被害を最小化するための対策を用意するために会議を開いた。

LA総領事館は韓進事態を収拾するためにリュ・サンミン副総領事をチーム長で状況把握および電波班にイ・ジニ領事、KOTRA LA貿易館、輸出支援機関、韓進海運、TTIターミナル、韓国商社支社協議会、ハニンムルリュヒョプ、ハニンシクプムドメヒョプ、ハニニリュヒョプ、ある人員妥協代表などを構成した。
 
対外交渉および法務支援班は米ジェフン領事、在外国民保護班はキム・ヒョンジェ領事などが担当してLA地域現地対応チームを構成、ニュージャージー法廷で決めた法典管理に法理的なムンジェワユヒョンビョルロ対応して具体的な被害を把握して対処していくために活動をすることだとした。

今までの韓進海運会社の状況と政府対策、現地活動などに関しイ・ジニ領事が詳細な説明をして法律自問海上法専門キム・ジンジョン弁護士が補充説明をした。

対応チームは明日港湾当局に訪問協力要請などをするつもりだといった。

写真はイ・ジニ領事が韓進(ハンジン)海運事態と関連した説明をしている。