中国 
(イメージです。)


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:2016/09/12(月) 02:14:51.44 ID:
 9月4、5日に中国の杭州でG20(主要20カ国・地域)首脳会議が行われた。これに伴って行われた日中首脳会談やアメリカと中国の「パリ協定」同時批准などが注目されたが、このG20サミットは中国の苦しい現状を浮き彫りにするものであったといえる。

 まず、閉幕後に発表された首脳宣言だが、これは5月の第42回主要国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)の首脳宣言を踏襲したものになっており、その伊勢志摩サミットは事実上の“中国包囲網サミット”であった。今回も中国の抱えるさまざまな問題点に釘を刺すような内容が並んでおり、例えば、中国が進めるインフラ輸出に関しては「質の高いインフラ投資の重要性を強調」と明言されている。

 伊勢志摩サミットの声明でも、中国は国際的なインフラ事業から排除されたも同然の宣告を受けており、引き続き、世界の市場からの閉め出し圧力がかけられることになる。中国にとって、初めて議長国を務めたG20サミットの成果文書でこのような文言が盛り込まれたことは屈辱的といえるだろう。

 インフラ投資と並んで中国経済の問題点とされているのが、鉄鋼の過剰生産問題だ。これについては「協調して解決する必要がある」ということで各国が連携を表明、グローバルフォーラムの設置が提案されたが、この発表を行ったのは議長国である中国ではなくアメリカだった。

 また、G20サミットに伴って行われた首脳会談において、日米は連動するかたちで中国の海洋進出について踏み込み、牽制した。これも、明らかに“中国包囲網”の一環であり、中国としては、自国内でこうした動きを許したという事実は最大の屈辱だろう。

 今回のG20サミットで鮮明になったのは、世界の“中国包囲網”がより強化されたということであり、中国にとっては、自らが用意した舞台で糾弾されたようなものだ。また、前述したフォーラムの発表を見てもわかるように、会議や会見をリードしていたのはアメリカであり、習近平国家主席の存在感はきわめて薄かった。

中国のゾンビ企業、いよいよ壊滅か


 昨年来、バブル崩壊が叫ばれている中国経済は、ただでさえ厳しい状況にある。鉄鋼や船舶などの産業は、前述した過剰生産問題によって破綻の危機に瀕している企業が多数存在している。共産主義のためにそういった現実があまり表面化していないが、事態を深刻にしているのが中国特有のゾンビ企業の問題だ。

 これは、本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資によって生きながらえているというものである。しかし、本連載前回記事でお伝えしているように、今は反ダンピング関税などによって中国製品が世界の市場から排除されつつある状態であり、輸出先がなくなっていくことになれば、自ずとゾンビ企業も存続できなくなるものと思われる。

 また、中国はインフラ輸出においても、品質が低いために各国から敬遠され始めているが、この流れにも拍車がかかることが予想される。すでに、アメリカにおいて高速鉄道建設が頓挫したり、オーストラリアの電力公社の中国企業への売却が中止されたりしている。また、イギリスのテリーザ・メイ首相が就任早々に中国企業の原発新設計画をストップさせたことも記憶に新しい。

 一方、中国は金にものをいわせるかたちで「中国排除」の動きを押さえ込みにかかっている。中国経済には資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があるが、持て余しているお金を使って、世界中で買収合戦を繰り広げているわけだ。習主席が唱えている経済圏構想「一帯一路」などはその典型だが、これも各地でインフラ計画がストップしており、破綻しつつあるのが現状だ。

 また、この計画は外貨準備が不足した時点で成立しなくなる。中国の外貨準備は3兆2100億ドルで世界一とされているが、「実際は、その3分の1程度ではないか」といわれているのが実情だ。

 外貨準備とは、その国の政府(通貨当局)と中央銀行が持つ外貨で構成されるものであり、通貨当局が全額を自由に使える。ところが、中国の外貨準備には政府と中央銀行の保有分に加えて国有銀行が持つ外貨も含まれており、実際に使える資金の量が見えないのだ。

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16606.html
>>2以降に続く)