1:2016/09/12(月) 21:41:12.94 ID:
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米ニュージャージー裁判所が韓進海運の船舶に対する差し押さえ禁止命令(ステイオーダー)を承認し、仮差し押さえのリスクから脱した韓進の船舶が10日、米ロングビーチ港に入港し荷役作業をしている。先月20日に釜山港を出港し30日からロングビーチ沖で待機状態となってから10日ぶりだ。(写真=海洋水産部)

米ロングビーチ港沖で足止めされていた韓進(ハンジン)海運のコンテナ船5隻の荷役作業が法定管理に入ってから10日ぶりに始まった。韓進海運が荷役費、燃料費として200億ウォン(約18億5500万円)を支払い米国の裁判所の承認を得てようやく行われた。

だがまだ海上に足止めされている韓進海運の船舶は72隻に達する。これら船舶の問題を解決する資金は大きく不足した状態だ。当初1000億ウォンを物流大乱解消費用として出すことにしていた韓進グループも、大韓航空社外理事の反対に遭い400億ウォンだけ出せることになった。

◇ロングビーチは解決されたが

11日に米ロングビーチ港で韓進グリース号の荷役が始まった。続いて韓進ボストン号、韓進ジョンイル号、韓進グディニャ号、韓進モンテビデオ号など港湾近隣の船舶の荷役も始まる予定だ。韓進海運が10日に米国の裁判所から「差し押さえ禁止命令(ステイオーダー)」を受け、荷役費として200億ウォンを支払うことにしたためだ。

韓進海運が保有するコンテナ船97隻中のうち、荷役費、燃料費などを支払えず出入港が拒否された船舶はこれまでの77隻から72隻に減る予定だ。72隻のうち半分の36隻はシンガポール(21隻)、米シアトル(3隻)、ニューヨーク(3隻)、ドイツ・ハンブルク(3隻)、スペイン・アルヘシラス(5隻)、メキシコ・マンサニージョ(1隻)などで出入港が禁止された。韓国政府は残りの半分の船舶に対しては釜山(プサン)、光陽(クァンヤン)など韓国国内の港湾に復帰し荷役するよう誘導している。

問題は追加で出さなければならない荷役費だ。韓進海運は13日に予定された趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長の私財400億ウォンの提供と自社の売上債権の流動化で荷役費を追加で調達する予定だ。この資金は荷主の被害が深刻なシンガポール港などに先に支払われるものとみられる。だが裁判所が予想した物流大乱を解消するための最小荷役費1700億ウォンにははるかに満たない。海運業界関係者は「韓進グループ独自の資金で船舶10隻余りの荷役が追加で可能だが、残りの船舶の荷役は荷主が費用を負担しなければならないかもしれない」と話した。

物流大乱で供給支障を懸念した荷主が韓進海運の荷役費や運送費を代わりに出す事例も続出する見通しだ。ロングビーチ港沖にいる韓進海運の船舶にディスプレーの完成品と部品を積んだサムスン電子は8日に米国の裁判所に「費用を代わりに支払うので荷役できるようにしてほしい」と要請した。だがこの日韓進海運が荷役費を出すことで負担を減らすことになった。貨物運送が正常化するには荷役費だけでなく陸上運送費も出さなければならない。ロングビーチ港の鉄道や貨物トラック会社などが韓進海運に代金を踏み倒されることを懸念して輸送を拒否すると、サムスン電子は韓進グリース号に船積みされたコンテナ200個を独自に契約したトラックを通じて運送することにした。
 
http://japanese.joins.com/article/569/220569.html

>>2以降に続く)
 
=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
【경향신문 & 경향닷컴】최은영, “도의적 책임 무겁게 느낀다”…한진해운에 사재 100억원 내놓기로(입력 : 2016.09.12 16:36:00 수정 : 2016.09.12 16:47:36)
 
チェ・ウンギョン、“道義的責任重く感じる”…韓進(ハンジン)海運に私財100億ウォン出すことに
入力:2016.09.12 16:36:00修正:2016.09.12 16:47:36
 
法廷管理に入った韓進海運を不良経営したことに対する責任論議が起きているチェ・ウンギョン有数ホールディングス会長が私財100億ウォンを出すことにした。
 
有数ホールディングス側は12日“チェ会長が予想できない法廷管理で物流大乱など経済的被害が増えた韓進海運事態の解決のために個人財産100億ウォンを条件なしに支援することに決めた”と明らかにした。

今回の支援金はチェ会長が保有中である有数ホールディングス株式を担保に金融機関で借入れて確保する予定であり、数日内に支給されるようにするということがチェ会長側の説明だ。

チェ・ウンギョン会長は“被害が広がったことに対して(前任)専任経営者として道義的責任を重く感じる”として“利害当事者が力を集めて被害を最小化できることを切実に希望する”と明らかにした。

2006年夫である故チョ・スホ会長が死亡した後2007年経営権を譲り受けたチェ会長は世界的な海運業不況にともなう物流量減少などで困難を経験して2014年5月人的分割形式で韓進海運経営権を韓進グループに譲り渡して韓進海運ホールディングス(現有数ホールディングス)を中心に分離独立した。

一方自主的に1000億ウォンを調達して韓進海運を支援すると約束した韓進グループ側は、資金確保に難航している。 1000億ウォン中600億ウォンは韓進海運側が保有しているターミナル持分を担保とし、グループの主力系列会社である大韓航空がレンタルする方式で支援する方針だったが、大韓航空理事会は背任所持などを理由に、韓進海運のターミナル担保を先に取得してから貸すと結論を出したためだ。
 
チョ・ヤンホ韓進グループ会長は保有株式を担保貸し出しを受けて用意する予定の400億ウォンに対しては、13日まで執行することができるように推進中だと韓進グループ側は説明した。