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1： :2016/09/13(火) 21:23:55.51 ID:
4億ウォンの損害賠償と4000万ウォン相当の資産差し押さえを申請
日本統治時代に強制徴用された被害者の遺族らが東京と大阪に本社を置く日本企業ダイセルを相手取り、資産の差し押さえなどを求める訴訟を起こした。
日帝強占下遺族会は12日、ソウル市永登浦区の国会議員会館で会見を開き、今月9日付で大邱地裁に日本の自動車部品メーカー、ダイセル・セーフティー・システムズ・コリアを相手取り、債権の仮差し押さえを求める訴えを起こしたことを発表した。
遺族会は「ダイセルは太平洋戦争当時、火薬など軍需物資を製造し戦争を支援した戦犯企業でありながら、今は韓国に進出し企業活動をしている」などと主張した。
遺族会が訴えを起こしたダイセル・セーフティー・システムズ・コリアはダイセルが2011年12月に出資し慶尚北道栄川に設立した企業で、自動車用のエアバッグなどを製造している。
原告団は「強制徴用されてダイセルから賃金を受け取れなかった被害者は400人」と主張した上で、ダイセルに対して被害者への謝罪と、着服した賃金を現在の価値に換算した額、さらに71年分の利子を遺族らに支払うよう求めた。
原告団は具体的に被害者4人に1人当たり補償金1億ウォン（約920万円）、総額4億ウォン（約3700万円）の損害賠償を支払うようダイセルに求める予定で、4000万ウォン（約370万円）分の資産差し押さえについてはすでに申請している。
原告団の代理人弁護士を務める権五栄（クォン・オヨン）弁護士は「まずは4人からスタートするが、今後は強制徴用被害者をもっと探し出し、ダイセルの資産を差し押さえて賠償を求める訴えを起こしたい」とコメントした。
これに先立ち遺族会は1004人の原告団を立ち上げ、日本戦犯企業69社を相手取った対日民間請求訴訟をすでに起こしている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/13/2016091300762.html
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★【韓国】「日本戦犯企業、ダイセルを糾弾する。韓国から追放せよ」 日帝強制占領期間被害者遺族会（2016/05/03）
＝管理人補足＝
株式会社ダイセル（Daicel Corporation）；
大阪市北区大深町と東京都港区港南に本社を置く日本の大手化学品メーカーである。
1919年（大正8年）9月にセルロイド製造企業8社の合同により大日本セルロイド株式會社として設立。事業拡大等により1966年（昭和41年）にダイセル株式会社に商号を変更、1979年（昭和54年）10月、ダイセル化学工業株式会社に変更、2011年（平成23年）10月、現在の株式会社ダイセルに変更。
旧社名にセルロイドとある通り、当初は、セルロイドを応用した化学品製造に強みを持っていたが、近年ではその事業分野はより拡大され、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学分野と多岐にわたる。特にタバコ用フィルターは日本で唯一の製造メーカーであり、世界シェアも第2位である。また自動車のエアバッグ用インフレーター（ガス発生装置）においても国内シェアはトップ、世界3位であり、機械式インフレーターの生産は世界で唯一である。
大株主には三井グループ各社が名を連ね、三井文庫の賛助会社でもあることから、三井グループに属する。また、富士フイルムやトクヤマ、日新製鋼、双日、関西ペイントらと、旧岩井財閥の企業集団である最勝会グループに加盟している。
株式会社ダイセルHP：http://www.daicel.com/
wiki：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%AB
日本統治時代に強制徴用された被害者の遺族らが東京と大阪に本社を置く日本企業ダイセルを相手取り、資産の差し押さえなどを求める訴訟を起こした。
日帝強占下遺族会は12日、ソウル市永登浦区の国会議員会館で会見を開き、今月9日付で大邱地裁に日本の自動車部品メーカー、ダイセル・セーフティー・システムズ・コリアを相手取り、債権の仮差し押さえを求める訴えを起こしたことを発表した。
遺族会は「ダイセルは太平洋戦争当時、火薬など軍需物資を製造し戦争を支援した戦犯企業でありながら、今は韓国に進出し企業活動をしている」などと主張した。
遺族会が訴えを起こしたダイセル・セーフティー・システムズ・コリアはダイセルが2011年12月に出資し慶尚北道栄川に設立した企業で、自動車用のエアバッグなどを製造している。
原告団は「強制徴用されてダイセルから賃金を受け取れなかった被害者は400人」と主張した上で、ダイセルに対して被害者への謝罪と、着服した賃金を現在の価値に換算した額、さらに71年分の利子を遺族らに支払うよう求めた。
原告団は具体的に被害者4人に1人当たり補償金1億ウォン（約920万円）、総額4億ウォン（約3700万円）の損害賠償を支払うようダイセルに求める予定で、4000万ウォン（約370万円）分の資産差し押さえについてはすでに申請している。
原告団の代理人弁護士を務める権五栄（クォン・オヨン）弁護士は「まずは4人からスタートするが、今後は強制徴用被害者をもっと探し出し、ダイセルの資産を差し押さえて賠償を求める訴えを起こしたい」とコメントした。
これに先立ち遺族会は1004人の原告団を立ち上げ、日本戦犯企業69社を相手取った対日民間請求訴訟をすでに起こしている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/13/2016091300762.html
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＝管理人補足＝
株式会社ダイセル（Daicel Corporation）；
大阪市北区大深町と東京都港区港南に本社を置く日本の大手化学品メーカーである。
1919年（大正8年）9月にセルロイド製造企業8社の合同により大日本セルロイド株式會社として設立。事業拡大等により1966年（昭和41年）にダイセル株式会社に商号を変更、1979年（昭和54年）10月、ダイセル化学工業株式会社に変更、2011年（平成23年）10月、現在の株式会社ダイセルに変更。
旧社名にセルロイドとある通り、当初は、セルロイドを応用した化学品製造に強みを持っていたが、近年ではその事業分野はより拡大され、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学分野と多岐にわたる。特にタバコ用フィルターは日本で唯一の製造メーカーであり、世界シェアも第2位である。また自動車のエアバッグ用インフレーター（ガス発生装置）においても国内シェアはトップ、世界3位であり、機械式インフレーターの生産は世界で唯一である。
大株主には三井グループ各社が名を連ね、三井文庫の賛助会社でもあることから、三井グループに属する。また、富士フイルムやトクヤマ、日新製鋼、双日、関西ペイントらと、旧岩井財閥の企業集団である最勝会グループに加盟している。
株式会社ダイセルHP：http://www.daicel.com/
wiki：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%AB
