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(動画サムネイルです。)


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:2016/09/13(火) 23:00:29.71 ID:
前回メルマガで「韓進海運の破綻」について触れ、台風の目になりそうだと述べたわけだが、その影響は韓国経済自体が破綻するほどの破壊力を秘めたものだった。まさに「輸出国家の危機」である。

世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷


最悪の形で破綻した韓進海運


韓国の輸出ルートは、北朝鮮に「陸」を押さえられているので、「海」と「空」の2つの手段しかない。

「空」というと空輸になるが、飛行機に積める荷物の重さや量は限られており、しかも輸送コストが高くつく。そこで「海上(船)」の輸出ルートを選ぶことになるわけだが、今回の韓進海運破綻で、その輸出ルートが他国に押さえられつつある。今回の韓進海運破綻を発端とする一連の物流混乱は、このメルマガを書いている9月10日現在でも継続中である。いまなお被害が拡大しているのだ。まずは経緯から説明しよう。

実は数ヶ月前から、韓進海運が破綻するというニュースが韓国メディアを通じて出ていた。私もそのニュースに注目していたので、いくつかの記事をサイトで取り上げて、成り行きを見守っていた。そして、8月31日に韓進海運は破綻して「法定管理」となった。裁判所がここから数ヶ月をかけて、倒産させるか、再建するかを判断する。そして、現時点では倒産させるという意見が多い。

さて、ここまでなら「韓国最大手の海運会社が巨大な負債を残して破産した」という話で終わるところだった。しかし、破綻の仕方が最悪だった。なんと、8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻したのだ。

法定管理になったその日、港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納していた理由で、韓進海運は外国の港への入港を拒否された。現金で払わない限りは入港できず、コンテナも差し押さえとなったのだ。
その荷物の規模は、総額140億ドルともいわれている。日本円で約1兆2,500億円である。こうして物流混乱は始まった。
 
米国・中国・日本からの「超高額訴訟」という悪夢

韓進海運を再建するには、6,000億円ほど必要だといわれている。そして、港湾使用料・備船料などの滞納を含めて7,000億円があれば再生できるわけだが、当然、そんな金はどこにもない。
荷物を差し押さえや入港拒否を解除するには300億円ほどが必要とされているが、事件から11日たった現在でも、そのお金すら支払われていない。

港に入れずにいる韓進海運の船の荷物は、米国・中国・日本で9割を占める。米国には、「ハロウィーン」や「ブラック・フライデー(クリスマス商戦の開始日)」のために用意された荷物が大量に運ばれる予定だった。

その中には、あの世界一のスーパーマーケット・ウォルマートや、Amazonなど世界的な企業の荷物が多数存在している。仮にこれらのコンテナがブラック・フライデーの準備に間に合わない場合には、140億ドルはくだらない超高額訴訟が待っているのだ。

韓国経済はこの時点で自らを死に追いやるような、とんでもないことをしでかしたわけだ。しかも、韓国政府は韓進海運を助けようとせず、あくまでも韓進グループに金を出させるという斜め上の対応を行った。
この事態を重く見たアメリカ政府は、要人を韓国に送り、韓国政府に混乱を鎮めるように要請。しかし、いまだに全くもって収まっていない。韓国政府がやっているのは、責任のなすりつけ合いである。

現実的に、韓国政府は大宇造船海洋の構造調整で公的資金を投入して批判を浴びているので、韓進海運を助けるというのは難しいのだろう。しかし、どう考えても大宇造船海洋よりも世界的な影響が大きい。
助ける義務はないが、漂流中の荷物を適正に処理しなければ、韓国経済が破綻するほどの超高額訴訟が巻き起こる。そうなってしまえば、もうどうしようもない。

1日ごとに賠償額は膨れあがっていくわけで、コンテナの中身が生鮮食品ならば、すでに商品価値がないかもしれない。そういった意味でも、一刻も早く荷物を降ろすことが重要だ。
それなのに、どうも韓国政府は事態の緊急性に気付いていないようである。韓国庶民の認識レベルも低い。

http://www.mag2.com/p/money/22345

>>2以降に続く)
 
=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
この動画は、9/14 19:30頃公開です。
 
韓進(ハンジン)海運入港待機船舶36隻…差し押さえ禁止命令追加申請 聯合ニュースTV
2016/09/14に公開
 
韓進海運のコンテナ船舶のうち荷役のために入港待機中である船舶が36隻で集計されました。

政府は差し押さえを避けて荷役が可能な釜山、ロングビーチなど既存拠点港湾の他にスペイン バレンシアと日本、神戸など5ヶ所でも荷役を推進する方針です。

政府は今日(14日)ソウル、汝矣島輸出入銀行で韓進海運合同対策タスクフォース会議を開いてこのような方案を議論しました。

政府は韓進海運船舶に差し押さえ禁止命令が下されたアメリカ、英国、日本、シンガポールの他にドイツとオランダ、スペイン、イタリアにも差し押さえ禁止命令を注をつけて申し込む計画です。
 
また、ニューヨークとシンガポールでは週末まで荷役再開方案を模索することにしました。