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(動画サムネイルです。)


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:2016/09/18(日) 20:04:26.99 ID:
 最近の韓国の経済成長について「住宅など建設部門に極度に依存している」との指摘が相次いでいる。

 韓国産業研究院が17日に公表した「最近の実物経済の建設投資依存構造」と題するリポートによると、今年の第2四半期(4-6月)の建設投資が経済成長に占める割合は51.5%で、1993年の第4四半期(10-12月)以降で最も高かった。これは第2四半期の国内総生産(GDP)の成長率(3.3%)に対する建設投資の成長寄与度(1.7%ポイント)の割合を計算した数値だ。これに先立ち韓国開発研究院も「建設投資は高い増加率をキープして内需の成長をけん引しているが、設備投資と輸出が不振であるため景気全体では改善の兆しが見えない」との分析を発表している。第2四半期の韓国銀行の統計では民間の建設投資は史上初めて50兆ウォン(約4兆5400億円)を突破し、全体の投資額116兆ウォン(約10兆5300億円)の42%に達した。

 建設投資がGDP成長に寄与する割合は2000年から14年にかけ平均5.3%だったが、その後上昇し続け、昨年の第2四半期に9.1%、第3四半期(7-9月)に32.1%と急増し、今年の第1四半期には42.9%を記録。今年1-7月の建設業の生産増加率が前年同期比で最高21.4%に達する一方で、建設業以外の産業の増加率が2-5%にとどまったことが建設投資の寄与の割合を押し上げた。

 リポートは「これまで経済成長をけん引してきた輸出が相対的に不振だったのに対し、超低金利によって一部地域の住宅価格が急騰し、住宅投資を中心とした建設投資が大幅に増加していることが主な要因」と分析している。

 これについて産業研究院は「昨年基準で韓国の合計特殊出生率(1人の女性が一生に生む子どもの平均数)は1.24人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国34か国のうち最下位。この少子化時代にあって、住宅建設投資の過熱は過剰投資と過剰供給を招く恐れがある」と警告した。さらに、02年の第4四半期以降、最大規模で増加した家計債務(今年第2四半期は1257兆3000億ウォン=約114兆円)が住宅投資の過熱と密接に関わっているため、警戒すべきと強調。カン・ドゥヨン先任研究委員は「家計債務の管理を強化して住宅投資ブームを抑制し、民間消費とサービス産業による経済成長への寄与の割合を高めるべき」と指摘した。

李衛裁(イ・ウィジェ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/18/2016091800279.html 
 
=管理人補足=
ご参考までに。

google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 

耐震設計6.7%に過ぎず...2階以上は義務化/ YTN (Yes! Top News)
2016/09/20に公開
 
[アンカー]
我が国建築物の中で地震に耐えるように耐震設計になった建築物は全体の6.7%に過ぎません。政府が今回の地震を契機に2階以上建築物は全部耐震設計を義務化することにしました。
イ・ジョンミ記者です。

[記者]
設計が異なるた両方の建物に地震が発生した状況を想定してみました。
どちらも揺れだけ右の建物の水はあふれそう揺れる一方、左の建物の水は比較的動きが少ない。
左側建物は鉄筋構造物などを追加して地震に耐えられるように耐震設計をしたためです。

[イムジョンミン/ LH住宅技術処次長:
地震や振動に建物がよく耐えられるように頑丈に建てられたものと言って、今現在の耐震設計基準は、震度6.2にも耐えられるように設計しています。]

耐震設計をしていない建物では、慶州で発生した震度5.8程度の地震で揺れの感知はもちろん、めまいと恐怖まで感じることになります。

慶州で発生した地震より少し強度が強い地震です。 耐震設計されなかった建物ではこのように2秒だけ振動が発生しても、まともに立っていることさえ容易ではありません。

だが、我が国建築物の中で耐震設計をしなければならない建築物は全体の20%、5つのうち1つに過ぎません。3階以上建築物だけ耐震設計が義務化されているためです。
規定ができる前に建てられた建物も耐震設計になっていないと見ると、地震に備えられた建築物はたった6.7%に過ぎません。

政府が今回の地震を契機に耐震設計をしなければならない建物を既存3階以上で2階以上に拡大することにしました。

[パク・ヒョンジェ/国土交通部事務官:
低層建築物も地震に脆弱だという専門家意見を取りまとめて今回2階以上で耐震対象を拡大することになりました。 このようになれば約120万棟の建築物が追加で出した対象に編入されると見られます。]

また、既に作った建築物も地震に耐えられるように補強すれば建築面積や高さ制限を緩和するなどの利点を付与して、建物主自ら建物構造を耐震設計に変えていくように誘導する方針です。

YTNイ・ジョンミ[smiling37@ytn.co.kr]です。