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(イメージです。)


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:2016/09/22(木) 08:23:27.85 ID:
 韓進海運の大株主、大韓航空は21日午後、緊急取締役会を開き、韓進海運に対する600億ウォン(約54億円)の資金支援案を確定した。大韓航空の関係者は「韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)を担保に600億ウォンを融資という形で支援することにした」と明らかにした。これによって、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請を機に世界各地に広がった「物流混乱」は解消に向かう見通しだ。

 韓進海運が先月31日に法定管理を申請して以降、国内外の港では荷役作業が滞り、物流がまひした。海外の船主などに船舶の仮差し押さえを申し立てられた上、荷役会社からは相次いで延滞金を要求され荷役を拒否されたからだ。国内外の荷主らの被害が拡大すると、韓進グループは今月6日、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が私財400億ウォン(約36億円)をつぎ込み、韓進海運の大株主である大韓航空も600億ウォンの支援を決めた。大韓航空は韓進海運が保有する米国ロングビーチ港のターミナルの株式(54%)を担保に取る予定だったが、すでに同ターミナルの株式を担保に取っている海外の金融機関などの同意が必要となるため、不可能と判断した。その後「確実な担保がなければ背任になる恐れがある」と大韓航空の社外取締役らが反対したため資金支援はさらに遅れた。韓進グループは、ロングビーチ港のターミナルではなく「売上債権」を担保として資金を支援する案を検討してきた。

 韓進海運は600億ウォンの資金が入り次第、米国・日本など8か所の「安全な港(船舶差し押さえの恐れがない港)」で荷役作業を急ぐ予定だ。だが趙会長の私財を含めた1000億ウォンを投じても「物流混乱」の解消には不十分との指摘もある。海運業界の関係者は「いまだに荷役作業ができない韓進海運のコンテナボックスは18万個に達する」として「今回の融資に加え、さらに1000億ウォンの荷役費用が必要になる」と話した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/22/2016092200616.html

>>2以降に続く)
 
=管理人補足=
google・excite翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
これは、9/22 19:00頃公開の動画です。
翻訳元:[뉴스Q&A] 한진해운 지원 샅바싸움 일단락...물류대란 수습될까 머니투데이방송 김이슬 기자2016/09/22 18:38(同じ動画記事です。)
 
【ニュースQ&A]韓進海運サポート締め込み戦い一段落...物流大乱収拾されるか mtn
マネートゥデイ放送ギムイスル記者2016/09/22 18:38
 
<アンカーコメント>
韓進海運発物流事態がひとまず落ち着いています。 大韓航空と産業銀行がひきつづき韓進海運資金支援案を確定して、直ちに急な火は引きずることが出来ることになりましたが。 だが、もう開始であるだけさらに複雑にからまった糸の絡み合いを解かなければならない時間が来ています。 詳しい内容取材記者とともに調べます。 産業部キム・イスル記者が出ています。

<リポート>
アンカー>物流大乱解消支援案話が出て半月が過ぎて、大韓航空と産業銀行の資金支援案が導き出されました。 簡単に整理しましょう。

記者>大韓航空も産業銀行も背任議論を避けるために担保を保持するローン形式をとりました。

まず、大韓航空は5回理事会を経て、韓進海運売上債権を担保に600億ウォンを支援する案件を可決した。
売上債権とは、韓進海運が法廷管理前営業活動に、今後必要が運送料売掛金を意味します。

韓進(ハンジン)海運売り上げ債権規模を2300億ウォンで集計されましたが、この中で900億ウォンほどがすでに流入したので残りの1400億ウォン程度が残っています。

大韓航空は今週中に資金支援を完了する予定です。
産業銀行も同様に韓進海運の売上債権を担保に設定し、500億ウォンを支援することにしました。

ただし、あくまでも予備支援性格でクレジットラインを開設して韓進海運自主的に解決した後不足資金支援形態でだけ活用するということです。
また、荷役まで終えて運送費が入ってくれば、優先順位で支援資金を回収することにしました。

アンカー>
ある程度物流事態が一段落する雰囲気であるようだが、状況を肯定的に見てもかまわない段階で合っていますか?

記者>希望的だと見ることはまだ無理です。

今まで調達された金額は大韓航空と大株主の私財提出、産業銀行追加支援まで加えて合計1600億ウォンですが、このお金はほとんどの船舶にのせられる物をおろす荷役費に使われる展望です。ひとまず海の上に飛び交ったり港に縛られている船を整理するということですが、それで状況が終了するのではありません。

船舶が最終目的地まで行くべきなのに、ここに入る燃料費も必要で、残りの鉄道運送費、また押された売掛金を要​​求すると負担はさらに増えます。

ユ・イルホ経済副総理は今日開かれた対政府質問で物流大乱事態解決策が来月まで出てくることができることと判断すると明らかにしました。

事態がどの程度終えられれば韓進海運回復に期待をかける価値があるのですか? 貨物を適時に処理出来なくて被害をこうむった荷主の列訴訟も待機していますって?

記者>今後訴訟リスクも注目しなければなりません。

約定された運送が3~4週が過ぎたことになった時点で、一部荷主が本格的な損害賠償訴訟に出ることができるという展望が出てきています。
船舶に掲載された貨物の価値が15兆ウォン台であるため、損害額は兆単位まで予想されています。
このようになれば韓進(ハンジン)海運回復は事実上不可能になるということが大半の意見です。
 
米国で活動しているギムジンジョン弁護士によると、サムスン電子とウォルマートなどが利害関係のある荷主資格で訴訟に弁護団を参加させたことで知られました。

現在70個余りを越える債権者および荷主の弁護団が各顧客の利益を代弁して、各種請願書申請および要求をしているというんですが。
ただし訴訟戦が本格化する前に貨物運送をよく終えればアジア近海営業を中心に命脈を維持できると予想されます。

キム記者、今日お言葉よく聞きました。