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:2016/09/24(土) 18:00:04.37 ID:
 北朝鮮に過去最大規模の5回目の核実験を見せつけられた韓国では、「核弾頭の小型化」を進める北朝鮮が近い将来、核の兵器化と実戦配備を実現することに、政府やメディアが危機感を示している。だが一方で、野党や市民団体などの間では、相変わらず「北の核危機」を、逆に政権攻撃のための材料に利用する動きがある。さらに、社会には現実から目をそらすような風潮さえある。「核保有」を宣言し、核の兵器化に猛進する北朝鮮と最前線で対峙(たいじ)する韓国だが、国民の緊張感は悲しいほどに乏しい。(ソウル 名村隆寛)

取り返しのつかないことに!


 北朝鮮の5回目の核実験(9月9日)の直後、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は与野各党の代表と会い、北朝鮮の核問題の深刻さを説明した。その上で、野党や反政府勢力が執拗(しつよう)に反発している米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への理解と協力を求めた。

 THAADは北朝鮮の核・ミサイルに対処するためのもので、5日に中距離弾道ミサイル「ノドン」かスカッドの改良型とみられる3発を日本海に向け発射したのに続き、核実験を強行した時点で、当然、必要視されるべきものだ。朴大統領は「このままでは取り返しのつかないことになる」という差し迫った現実を野党代表に伝えたわけだ。

 しかし、反応は信じられないものだった。最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表と第2野党「国民の党」の朴智元(チウォン)非常対策委員長はいずれも、THAAD配備への反対を表明。秋代表に至っては、北朝鮮への特使派遣を提案し、話し合いでの解決を求めた。

 野党代表らの反応は、翌日の保守系紙で「人ごとなのか。北を説得できると思っているのか」などと強く批判された。それだけではない。野党代表は慰安婦問題での日韓合意の再交渉や、韓国政府による慰安婦財団に日本政府がすでに拠出した10億円を拒否するよう主張したという。

 北朝鮮の核危機が日に日に増幅しているこの期に及んで、日韓両政府が「完全かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題の蒸し返しとは。現在進行形の北朝鮮の核問題がまるで“人ごと”であるかのようだ。

危機感、切迫感なし

 北の核危機について、翌10日の韓国各紙は当然、1面トップで大きく報じた。朝鮮日報は「“核の狂人”を前に、丸裸のわれわれの運命」との見出しを掲載。今回の実験に使われた核をソウル中心部の上空から投下された場合、半径4・5キロ以内が焦土化し、62万人が死亡するとの生々しい予測を衛星写真を使って掲載していた。

 だが、報道が危機を世論に訴えるにはタイミングのいたずらがあった。核実験の翌日の10日は土曜日で、しかも、韓国では翌週の水曜日(14日)から5日間、中秋節の連休だった。雰囲気としては、核実験の翌日から韓国社会はすでに連休モードに入っていた。韓国の国防省や外務省が北朝鮮の核実験への対応に追われるなか、10~18日の9日間、韓国国民は事実上、大型連休の中にいた。

 北の核危機とは対照的に、韓国社会の雰囲気は実にのんびりしたものだった。中秋節の前で仕方がないのだろうが、危機感や緊迫感は全くなし。韓国国民が敏感に反応したのは、北の核よりも、12日夜に南東部で起きたマグニチュード(M)5・8と5・1の地震だった。

北からの“逃避”

 幸いなことに地震による犠牲者はなかったが、翌13日、韓国社会は地震の話で持ちきりだった。地震に慣れてしまった日本人としては、M5・8規模の地震には驚かなかった。むしろ韓国社会の動揺が意外に感じられた。韓国での観測史上最大の揺れで初めての経験だったのだから、無理はないのかもしれない。

 大型連休であったことを差し引き考えてみたとしても、核実験やミサイル発射など北朝鮮の武力挑発に対する韓国社会のこうした反応の鈍さは、今回に限ったことではない。挑発に慣れてしまって“不感症”になっているのか、事の重大さを分かっていないのか、それとも分かった上であきらめているのか。

http://www.sankei.com/premium/news/160924/prm1609240021-n1.html

>>2以降に続く)