1： :2016/09/28(水) 12:20:26.55 ID: 
2011年福島原発事故が発生して満5年が過ぎ、日本産水産物から相変らず放射性物質が検出されることが明らかになった。
国会農林畜産食品海洋水産委員会所属、共に民主党パク・ワンジュ議員が日本厚生労働省ホームページに掲示された日本産水産物放射能検査結果を分析した結果、水産物検査で合計1万8868件中1976件(10.5%)でセシウム-134とセシウム-137が検出されたと調査された。
パク議員によれば原発事故が発生した福島県水産物の検出件数が803件で最も多く、我が国の安全基準の100Bq/kgを超過した事例も7件発見された。
国会農林畜産食品海洋水産委員会所属、共に民主党パク・ワンジュ議員が日本厚生労働省ホームページに掲示された日本産水産物放射能検査結果を分析した結果、水産物検査で合計1万8868件中1976件(10.5%)でセシウム-134とセシウム-137が検出されたと調査された。
パク議員によれば原発事故が発生した福島県水産物の検出件数が803件で最も多く、我が国の安全基準の100Bq/kgを超過した事例も7件発見された。
▲資料=共に民主党パク・ワンジュ議員室
引き続き△茨城県(375件検出)△宮城県(244件)△千葉県(196件)の順で水産物の放射性物質検出件数が多かった。これら地域は原発事故を契機に2013年9月6日以後、韓国の水産物輸入が禁止された8県に含まれる。
我が国は2013年9月6日を基点に‘臨時特別措置’を実施し、日本8個県(福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)の水産物輸入を禁止して水産物からセシウムなど放射性物質が1Bq/kg以上検出される場合、その他の核種(ストロンチウム、プルトニウムなど)に対する追加検査証明書を提出するようにしている。
現在、日本は我が国の‘臨時特別措置’に対し昨年5月、WTOに提訴した状況で、今年2月8日紛争解決パネルが設置されて法理攻防に突入した状況だ。これについてパク議員は「米国国立科学アカデミーなどで被爆量と癌発生量は正比例するという研究結果が提示されている」として「体内に放射性物質が蓄積される場合を考慮すればいくら極微量でも人体に無害と見るわけにはいかないだろう」と指摘した。
引き続き「福島原発事故発生から5年が流れたが、相変らず日本産水産物で放射性物質が検出されている」として「日本産水産物に対する国民的疑問が解消されないだけに、水産当局は国民の安全と健康を最優先に考慮してWTO提訴に積極的に対応しなければならない」と注文した。
ソース：シャープシャープニュース(韓国語) パク完走議員「日本産水産物相変らず放射能検出」…「WTO提訴に積極的に対応してこそ」
http://www.sharpsharpnews.com/news/articleView.html?idxno=5519
＝管理人補足＝
以下、ご参考までに。
【厚生労働省医薬食品局食 安全部基準審査 食品安全部基準審査課】食品中の放射性物質の新たな基準値について（PDF）
【水産庁】水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）～平成27年10月7日更新～
水産庁の上記URLからですが、詳しくはURLをクリックしてご覧下さい。
Q.1 水産物の放射性物質の基準値はいくつでしょうか。
A. 平成24年4月1日から、水産物の放射性セシウムの基準値は100Bq/kgとなっています。この基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106）による線量が、食品全体に含まれる線量の約12％になると仮定し、福島第一原発事故で放出された放射性物質のうち、内部被曝線量に対する影響が最も大きい等の理由から放射性セシウムを代表として設定されたもので、仮に食品の半分が100Bq/kgの放射性物質を含んでいても、それを食べ続けた場合に追加的に受ける1年間の線量が0.9mSv以下となるように定められています。
Q.7 水産物から基準値を超える濃度の放射性物質が検出された場合、どのような対応がとられるのでしょうか。
A. 水産物から基準値を超える放射性セシウムが検出されれば、関係都道県から関係業界団体に対して、基準値を超えた水産物と同じ水産物を出荷しない、あるいは、漁獲しないことが要請されます。（省略）また、ある県沖の複数の箇所で同じ水産物が基準値を超えるなど、汚染の広がりが認められる場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から、関係都道県知事に対して出荷制限指示が行われます。
国民の方々に安全な水産物を供給するため、今後ともモニタリング調査を実施していきます。また、その強化のため、水産庁は、引き続き、関係都道県等と連携していきます。なお、原発事故以降、福島県沖では全ての沿岸漁業及び底びき網漁業で操業を自粛しており、安全性が確認された64魚種を対象とした試験操業（＊）で漁獲された水産物以外は出荷されていません。それ以外に福島県で採取されている水産物は、放射性物質調査を行うためのものです。
＊ 福島県沖では平成23年3月以降、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛されていましたが、水産物の放射性物質検査の結果、安定して基準値を下回っている福島県沖のミズダコ、ヤナギダコ及びシライトマキバイ（ツブ貝の一種）について、平成24年6月～8月に、底びき網及びたこかごによる試験操業を行い、ボイル加工したこれら3種の試験的な販売が行われました。その後、順次漁法、魚種及び漁場を拡大し、平成27年10月29日現在、次の68種を対象とした試験操業が行われています。
引き続き△茨城県(375件検出)△宮城県(244件)△千葉県(196件)の順で水産物の放射性物質検出件数が多かった。これら地域は原発事故を契機に2013年9月6日以後、韓国の水産物輸入が禁止された8県に含まれる。
我が国は2013年9月6日を基点に‘臨時特別措置’を実施し、日本8個県(福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森)の水産物輸入を禁止して水産物からセシウムなど放射性物質が1Bq/kg以上検出される場合、その他の核種(ストロンチウム、プルトニウムなど)に対する追加検査証明書を提出するようにしている。
現在、日本は我が国の‘臨時特別措置’に対し昨年5月、WTOに提訴した状況で、今年2月8日紛争解決パネルが設置されて法理攻防に突入した状況だ。これについてパク議員は「米国国立科学アカデミーなどで被爆量と癌発生量は正比例するという研究結果が提示されている」として「体内に放射性物質が蓄積される場合を考慮すればいくら極微量でも人体に無害と見るわけにはいかないだろう」と指摘した。
引き続き「福島原発事故発生から5年が流れたが、相変らず日本産水産物で放射性物質が検出されている」として「日本産水産物に対する国民的疑問が解消されないだけに、水産当局は国民の安全と健康を最優先に考慮してWTO提訴に積極的に対応しなければならない」と注文した。
ソース：シャープシャープニュース(韓国語) パク完走議員「日本産水産物相変らず放射能検出」…「WTO提訴に積極的に対応してこそ」
http://www.sharpsharpnews.com/news/articleView.html?idxno=5519
＝管理人補足＝
以下、ご参考までに。
【厚生労働省医薬食品局食 安全部基準審査 食品安全部基準審査課】食品中の放射性物質の新たな基準値について（PDF）
【水産庁】水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）～平成27年10月7日更新～
水産庁の上記URLからですが、詳しくはURLをクリックしてご覧下さい。
Q.1 水産物の放射性物質の基準値はいくつでしょうか。
A. 平成24年4月1日から、水産物の放射性セシウムの基準値は100Bq/kgとなっています。この基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106）による線量が、食品全体に含まれる線量の約12％になると仮定し、福島第一原発事故で放出された放射性物質のうち、内部被曝線量に対する影響が最も大きい等の理由から放射性セシウムを代表として設定されたもので、仮に食品の半分が100Bq/kgの放射性物質を含んでいても、それを食べ続けた場合に追加的に受ける1年間の線量が0.9mSv以下となるように定められています。
Q.7 水産物から基準値を超える濃度の放射性物質が検出された場合、どのような対応がとられるのでしょうか。
A. 水産物から基準値を超える放射性セシウムが検出されれば、関係都道県から関係業界団体に対して、基準値を超えた水産物と同じ水産物を出荷しない、あるいは、漁獲しないことが要請されます。（省略）また、ある県沖の複数の箇所で同じ水産物が基準値を超えるなど、汚染の広がりが認められる場合には、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から、関係都道県知事に対して出荷制限指示が行われます。
国民の方々に安全な水産物を供給するため、今後ともモニタリング調査を実施していきます。また、その強化のため、水産庁は、引き続き、関係都道県等と連携していきます。なお、原発事故以降、福島県沖では全ての沿岸漁業及び底びき網漁業で操業を自粛しており、安全性が確認された64魚種を対象とした試験操業（＊）で漁獲された水産物以外は出荷されていません。それ以外に福島県で採取されている水産物は、放射性物質調査を行うためのものです。
＊ 福島県沖では平成23年3月以降、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛されていましたが、水産物の放射性物質検査の結果、安定して基準値を下回っている福島県沖のミズダコ、ヤナギダコ及びシライトマキバイ（ツブ貝の一種）について、平成24年6月～8月に、底びき網及びたこかごによる試験操業を行い、ボイル加工したこれら3種の試験的な販売が行われました。その後、順次漁法、魚種及び漁場を拡大し、平成27年10月29日現在、次の68種を対象とした試験操業が行われています。
