韓国 
(イメージです。)


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:2016/10/03(月) 19:59:49.80 ID:
また経済危機が現実になるのだろうか。最近、周囲を見ると、特に経済危機に関する話が増えている。このままではまた経済に大きな衝撃が避けられないという懸念から、その時点は2018年という具体的な予測まで、いくつか不穏なシナリオが出回っている。それもそのはず、最近の韓国経済の内外は憂鬱な姿ばかりだ。

そうでなくても海運・造船産業の構造改革に苦労している中、労働界は成果年俸制反対などを主張して連鎖ストライキをしている。基幹産業の鉄道と主力輸出産業の自動車までが加わり、経済を奈落に沈ませている。労働改革はすでにかなり前に水の泡となり、政府は構造改革の意志も能力も失った。家計の負債は恐ろしいペースで増え、中小企業の貸出延滞率も危険なレベルだ。北朝鮮の相次ぐ核挑発と不安定な国際金融市場はいつどんなショックをもたらすのか分からない。今すぐに危機がくるといってもおかしくないほどだ。

なぜこのようになったのか。答えは政治にある。各種葛藤と利害関係を調整して問題を解決するのが政治だ。しかしこの数年間、国会はいかなる現実問題も解決できなかった。経済と社会を一段階アップグレードするために必要な各種改革、そのために避けられない国民統合のうち、どちらも進まない。不妊政治、無能国会という言葉は意味もなく出てきたわけではない。

解決どころか、派閥と政治家個人の利益に率先し、社会の葛藤と分裂を拡大増幅させてきたのが政治だ。概念も不明確な経済民主化を持ち出す野党も、アイデンティティーも失った与党も同じだ。さらに来年の大統領選挙は緊急な経済懸案をブラックホールのようにすべて吸い込んでしまうのが明らかだ。このようにまた政治に国全体が埋没している間、危機はいつのまにか我々のそばに近づいているのかもしれない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/335/221335.html 
 
=管理人補足=

google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
与党、「蟻の被害防止」の株式空売り'60日 'に制限推進/ YTN(Yes!Top News)
2016/10/03に公開
 
[アンカー]
株式市場で株式が存在しない状態で売していることを空売りと呼ばれ、最近韓米薬品の株価暴落事態と関連しても問題になっていますが、セヌリ党は、この空売りのために、個人投資家が被害を受けていると判断し空売り期間を60日以内に制限する案を推進することにしました。
グォンオジン記者が報道します。

[記者]
先月30日、韓米薬品の株価は、契約破棄公示で18%以上暴落し、投資家に大きな損失を抱かた。
一方、空売りした投資家は、平均13%以上の利益を出しました。

このように、機関投資家は空売りのおかげで、株価下落時も利益を出すがアリはほとんど被害を受けることになります。
空売りは、株価下落を念頭に置いて、事前株式を借りて売った後、後で株式をされて買って返済マーケティング手法で機関が主に話す。

セヌリ党がホンムンピョ議員の法案提出を介して、この空売り制度を手にしました。

上場株式の空売り期間を60日以内に制限することを核心とする資本市場と金融投資業に関する法律の改正案を出すことにしたものです。

改正案が通過すれば、株式を借りて空売りする機関等は、最長60日を超えて空売りすることができず、60日以内に借りた株を買収して返済します。

投資期間を60日に制限したのは、普通株式投資家の信用取引の返済期日の60日に合わせました。

現在、国内株式市場で空売り取引規模は53兆レベルで毎年増える傾向にある。

2012年全体の株式取引金額の3.03%であった割合は、今年9月基準で6.33%で2倍近くに増加しました。

しかし、業界では、改正案が施行される場合、空売り市場が極度に萎縮し、適正株価を見つけていくための自生秩序とバランスが崩れることを懸念しています。

YTNグォンオジン[kjh0516@ytn.co.kr]です。