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中央から右に広がるのは既存のリゾート施設。左はボブスレーなどの競技場の建設現場=韓国・平昌郡
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 2020年東京五輪・パラリンピックの施設整備計画が経費の膨らみなどを巡って揺れる中、隣の韓国・平昌(ピョンチャン)では18年2月に迫る冬季大会の準備が急ピッチで進む。同じアジア開催の成否は東京の盛り上がりにも影響するとみられるが、平昌も経費負担の重さや準備の遅れが韓国内外で報じられる。9月下旬、現地を訪ねた。(黒田勝俊) 


■人口4.5万人

 平昌郡は韓国北東部の江原道(カンウォンド)(「道」は日本の都道府県に相当)にある。標高700メートル、人口約4万5千人の山あいの小さな町だ。首都ソウル近郊の仁川(インチョン)国際空港から車で約3時間だが、来年には同空港と1時間強で結ぶ韓国高速鉄道(KTX)が開通予定という。

 KTXは工事の遅れも指摘されるが、ガイドの女性は「五輪までにはできるはず」と笑う。地下鉄開通が開催直前にずれ込んだリオデジャネイロ五輪の例もあり、さほど心配はないのかもしれない。

■開発途上地域

 大会は平昌のほか、車で約30分の距離にある江原道の旌善(チョンソン)郡、江陵(カンヌン)市も会場となる。江原道は北朝鮮との軍事境界線に接し軍の施設は多いが「開発が遅れた地域」とのイメージが強く、地元が五輪にかける期待は大きい。10、14年大会にも立候補し“三度目の正直”で悲願を達成した。

 平昌の町で存在感を放つのが、五輪誘致のため09年に建てられたスキージャンプ台。その展望台から町を見渡すと、同じ09年完成のリゾート施設「アルペンシアリゾート」のホテルやコンドミニアムなどが立ち並ぶ中に、ボブスレーなどの競技会場が姿を現しつつあった。開会・閉会式会場はまだ外枠の一部のみだが、地元の開発公社幹部は「十分間に合う」と自信を見せる。

 日本にとって人ごとでない課題もある。KTXを含むインフラ整備費は11兆ウォン(約9900億円)以上、大会組織委員会の経費は2兆2500億ウォン(約2025億円)の見込み。組織委幹部は「採算に加え、閉幕後の施設維持費も懸念材料」と声を落とす。

 一方で国際オリンピック委員会(IOC)の商標管理が厳しく、地元にどれほどビジネスチャンスがあるかは不透明だ。組織委主催の関連行事でも商標使用が許可されないケースがあったという。担当者は「お金のない国は誘致できない。このままでは、手を挙げる国が減っていくのでは」と憂慮する。

【平昌冬季五輪】2018年2月9~25日に開催。日本以外ではアジア初の冬季大会。スノーボードのビッグエアなど新種目を含め15競技で102個の金メダルを懸け競う。パラリンピックは同年3月9~18日。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sports/201610/0009561575.shtml 
 
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