（イメージです。）
1： :2016/10/21(金) 20:34:22.47 ID:
中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。
ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。
ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。
ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。
ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。
一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。
中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？ その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。
中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。
中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/小松 映像編集/李） リンク先に動画
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/
MIZUHO no KUNI 関連記事
★米司法省、ドイツ銀に１．４兆円の和解金要求！（2016/09/16）
＝管理人補足＝
【毎日新聞・経済プレミア】独最大ドイツ銀行がまさかの経営危機に陥った理由（2016年10月21日）
※全文は↑からご覧ください。
また「ログインをする」という表示が出たので、後日全文を読めなくなる可能性があるかもしれません。
この点、ご了承下さい。
ドイツ銀行は、ドイツ最大の民間銀行である。（省略）優良銀行の代名詞だったドイツ銀行だが、いま経営危機に陥っている。（省略）
米司法当局から巨額の制裁金か
ところが、２００８年の金融危機（リーマン・ショック）後、急に経営のほころびが見え始めた。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作によって多額の訴訟費用等を求められ、こうした法務関係費用は、昨年までの累計で１．６兆円にも上った。そしてついに昨年は、これらに投資銀行部門での保有株式などの巨額の評価損や事業再編コストなどが加わり、金融危機時を上回る６８億ユーロ（約７８００億円）もの巨額の赤字を計上してしまった。
さらに９月、ドイツ銀行が過去に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を不正販売したとして、米司法当局から制裁金の支払いを命じられるのではという懸念が伝えられ、追い打ちをかけた。制裁金の額は、報じられたところでは１４０億ドル（約１．４兆円）である。
その後、制裁金は５４億ドル（約５４００億円）にまで圧縮されるとの観測報道が流れ、株式市場は落ち着いた。しかし、圧縮されるとはいえ、巨額の負担が見込まれる。市場が動揺するのも無理はない。
ドイツ国内の銀行が多すぎる
ドイツ銀行の株価は、この１年間で約半値に下がっている。（省略）
急成長で社内体制が追いつかず
（省略）ユーロ圏の金融機関の３分の１がドイツ国内にひしめいている。当然競争は厳しく、（省略）ドイツの銀行の平均貸し出し利ざやは、欧州主要国の中で最低水準である。
このため国内の貸し出し業務だけでは収益が伸ばせず、成長のためには海外業務や投資銀行業務にシフトせざるをえなかった。２０１６年上期の収益でみると、国内の商業銀行・郵貯業務は、収益全体のわずか２７％に過ぎない。そして、高リスク分野での急成長で、社内の体制整備が追い付かなかった可能性がある。
＜次回は１０月２７日に掲載予定です＞
ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。
ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。
ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。
ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。
一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。
中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？ その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。
中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。
中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/小松 映像編集/李） リンク先に動画
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/
MIZUHO no KUNI 関連記事
★米司法省、ドイツ銀に１．４兆円の和解金要求！（2016/09/16）
＝管理人補足＝
【毎日新聞・経済プレミア】独最大ドイツ銀行がまさかの経営危機に陥った理由（2016年10月21日）
※全文は↑からご覧ください。
また「ログインをする」という表示が出たので、後日全文を読めなくなる可能性があるかもしれません。
この点、ご了承下さい。
ドイツ銀行は、ドイツ最大の民間銀行である。（省略）優良銀行の代名詞だったドイツ銀行だが、いま経営危機に陥っている。（省略）
米司法当局から巨額の制裁金か
ところが、２００８年の金融危機（リーマン・ショック）後、急に経営のほころびが見え始めた。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作によって多額の訴訟費用等を求められ、こうした法務関係費用は、昨年までの累計で１．６兆円にも上った。そしてついに昨年は、これらに投資銀行部門での保有株式などの巨額の評価損や事業再編コストなどが加わり、金融危機時を上回る６８億ユーロ（約７８００億円）もの巨額の赤字を計上してしまった。
さらに９月、ドイツ銀行が過去に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を不正販売したとして、米司法当局から制裁金の支払いを命じられるのではという懸念が伝えられ、追い打ちをかけた。制裁金の額は、報じられたところでは１４０億ドル（約１．４兆円）である。
その後、制裁金は５４億ドル（約５４００億円）にまで圧縮されるとの観測報道が流れ、株式市場は落ち着いた。しかし、圧縮されるとはいえ、巨額の負担が見込まれる。市場が動揺するのも無理はない。
ドイツ国内の銀行が多すぎる
ドイツ銀行の株価は、この１年間で約半値に下がっている。（省略）
急成長で社内体制が追いつかず
（省略）ユーロ圏の金融機関の３分の１がドイツ国内にひしめいている。当然競争は厳しく、（省略）ドイツの銀行の平均貸し出し利ざやは、欧州主要国の中で最低水準である。
このため国内の貸し出し業務だけでは収益が伸ばせず、成長のためには海外業務や投資銀行業務にシフトせざるをえなかった。２０１６年上期の収益でみると、国内の商業銀行・郵貯業務は、収益全体のわずか２７％に過ぎない。そして、高リスク分野での急成長で、社内の体制整備が追い付かなかった可能性がある。
＜次回は１０月２７日に掲載予定です＞
