1： :2016/10/23(日) 17:40:34.27 ID: 
キム・ヨナ㊨は２０１８平昌冬季五輪の広報大使として頑張っているが、スポンサーの集まりは芳しくない。左は李熙範組織委委員長（ＡＰ）
開幕まで１６カ月と迫る２０１８平昌五輪の課題の１つが、企業スポンサーの契約問題だ。五輪組織委員会は五輪運営予算２兆２７３１億ウォン（約２０４５億円）の４１．４％である９４００億ウォンをカバーする計画だが、１０月１２日に目標の８３％を達成したと発表した。一見、順調に見える達成率だが、最大の懸案である金融機関の契約が依然ゼロ。組織委は深刻な現金不足に陥り、職員の給与や出張費の支給などが滞ったと報じられた。国際行事の常連スポンサーである銀行が「実益がない」と出資に二の足を踏む結果、１０月２１日に予定された五輪チケット販売が来年２月に順延された。投資価値が高くないとシビアに判断される平昌五輪は本当に大丈夫なのか。
聯合ニュースが報じた、組織委員会が国会議員に提出した資料によると、９月までに確保した大会協賛金は約７８００億ウォン（約７２０億円）で、目標とする９４００億ウォンの８３％と集計された。通信、スポーツウエア、航空、自動車、建設など２９カテゴリーで３１社に及ぶが、銀行など１７以上のカテゴリーでまだスポンサーを見つけられていない。
スポーツ京郷は８３％を「かなり高いレベルに映るが、五輪が１年４カ月後に迫った時点を考慮すると、むしろ遅い」と揶揄した。今年５月に組織委委員長に就任した元産業資源部長官の李煕範氏が予算確保を最優先として各機関を訪れ、支援を呼び掛けた。その成果だろうが、今年末までに９０％という目標は「保証することはできない」（スポーツ京郷）と懐疑的な見方がされる。
特に金融機関の契約がないのがネックなのだ。銀行は製造業と違って、支援の大部分が現金となる。中央日報は、大会の運営資金を確保するためには必要なスポンサーだと説く。２０１３年に初めてスポンサー募集を開始した当時は５００億ウォンを設定。しかし、入札に参加した５行が提示した最高額は３００億ウォン台半ばで、契約は実現しなかった。組織委は対象を３～４行に絞り、支援額を減額したにもかかわらず、締結に至らなかった。
韓国メディアによると、組織委は最近、金融機関に５００億ウォンの協賛金と寄付金を集めるように要請したという。１５０億ウォンは公式スポンサーになるメインバンクが負担し、残り３５０億ウォンを銀行、保険、証券などの金融業６つで分担する仕組みが見込まれる。大手市中銀行は分担金を１５億ウォン程度と予想した。
公式スポンサーになれば、五輪のエンブレムや選手などを広報に活用したり、関連商品を販売することができる。しかし、寄付ではそのメリットがなく、出資だけで終わってしまう。組織委は１０月中にメインバンクの選定作業を終える計画だが、金融サイドは「大金を使ってまでスポンサー参加する理由がない」とか「大会期間中、会社のロゴを一度も公開できないのに１０億ウォンを超えるお金を寄付すること自体が典型的な官治（国が自己の機関により直接行政を行うこと）ではないか」などと批判を強める。
金融パートナーは大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務を行うなどの役割を担う。２０１２年ロンドン五輪では１２８０億ウォン、１４年ソチ五輪では１５００億ウォンの支援を金融機関から受けた。
金融パートナーの不在によって、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は最近、調整委員会を通じてチケット販売を来年２月に変更した。李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕１年前というのが大半の意見」と釈明したが、「組織力と推進力を備えた金融スポンサーを備えた後に開始しようという意味だ」とスポーツ京郷は解説する。
ここまで難航する最も大事なスポンサー契約。韓国メディアに「戦略的な無能」を指摘される組織委が契約をまとめられるかは不透明だ。組織委の職員が「このままではＢ級大会ではなく、Ｃ級大会に転落する」とした警鐘を鳴らしてきたが、真実味を帯びてきた。
http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230011-n1.html
開幕まで１６カ月と迫る２０１８平昌五輪の課題の１つが、企業スポンサーの契約問題だ。五輪組織委員会は五輪運営予算２兆２７３１億ウォン（約２０４５億円）の４１．４％である９４００億ウォンをカバーする計画だが、１０月１２日に目標の８３％を達成したと発表した。一見、順調に見える達成率だが、最大の懸案である金融機関の契約が依然ゼロ。組織委は深刻な現金不足に陥り、職員の給与や出張費の支給などが滞ったと報じられた。国際行事の常連スポンサーである銀行が「実益がない」と出資に二の足を踏む結果、１０月２１日に予定された五輪チケット販売が来年２月に順延された。投資価値が高くないとシビアに判断される平昌五輪は本当に大丈夫なのか。
聯合ニュースが報じた、組織委員会が国会議員に提出した資料によると、９月までに確保した大会協賛金は約７８００億ウォン（約７２０億円）で、目標とする９４００億ウォンの８３％と集計された。通信、スポーツウエア、航空、自動車、建設など２９カテゴリーで３１社に及ぶが、銀行など１７以上のカテゴリーでまだスポンサーを見つけられていない。
スポーツ京郷は８３％を「かなり高いレベルに映るが、五輪が１年４カ月後に迫った時点を考慮すると、むしろ遅い」と揶揄した。今年５月に組織委委員長に就任した元産業資源部長官の李煕範氏が予算確保を最優先として各機関を訪れ、支援を呼び掛けた。その成果だろうが、今年末までに９０％という目標は「保証することはできない」（スポーツ京郷）と懐疑的な見方がされる。
特に金融機関の契約がないのがネックなのだ。銀行は製造業と違って、支援の大部分が現金となる。中央日報は、大会の運営資金を確保するためには必要なスポンサーだと説く。２０１３年に初めてスポンサー募集を開始した当時は５００億ウォンを設定。しかし、入札に参加した５行が提示した最高額は３００億ウォン台半ばで、契約は実現しなかった。組織委は対象を３～４行に絞り、支援額を減額したにもかかわらず、締結に至らなかった。
韓国メディアによると、組織委は最近、金融機関に５００億ウォンの協賛金と寄付金を集めるように要請したという。１５０億ウォンは公式スポンサーになるメインバンクが負担し、残り３５０億ウォンを銀行、保険、証券などの金融業６つで分担する仕組みが見込まれる。大手市中銀行は分担金を１５億ウォン程度と予想した。
公式スポンサーになれば、五輪のエンブレムや選手などを広報に活用したり、関連商品を販売することができる。しかし、寄付ではそのメリットがなく、出資だけで終わってしまう。組織委は１０月中にメインバンクの選定作業を終える計画だが、金融サイドは「大金を使ってまでスポンサー参加する理由がない」とか「大会期間中、会社のロゴを一度も公開できないのに１０億ウォンを超えるお金を寄付すること自体が典型的な官治（国が自己の機関により直接行政を行うこと）ではないか」などと批判を強める。
金融パートナーは大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務を行うなどの役割を担う。２０１２年ロンドン五輪では１２８０億ウォン、１４年ソチ五輪では１５００億ウォンの支援を金融機関から受けた。
金融パートナーの不在によって、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は最近、調整委員会を通じてチケット販売を来年２月に変更した。李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕１年前というのが大半の意見」と釈明したが、「組織力と推進力を備えた金融スポンサーを備えた後に開始しようという意味だ」とスポーツ京郷は解説する。
ここまで難航する最も大事なスポンサー契約。韓国メディアに「戦略的な無能」を指摘される組織委が契約をまとめられるかは不透明だ。組織委の職員が「このままではＢ級大会ではなく、Ｃ級大会に転落する」とした警鐘を鳴らしてきたが、真実味を帯びてきた。
http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230011-n1.html
