1:2016/10/23(日) 21:33:25.07 ID:
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▲キム・ヨンホ(檀国(タングク)大客員教授、元産業資源部長官/柳韓大学総長)

[韓国NGO新聞]ウン・ドンギ記者
 
南北経済協力国民運動本部が主催する南北経済協力第10期法律アカデミー開講式が18日午後7時中区乙支路銀行聨合会館で開かれた。

この日、元産業資源部長官で柳韓大総長だった檀国大キム・ヨンホ客員教授は「南北経済協力と韓半島の平和」を主題にした特講で韓半島の現況と北朝鮮経済を診断して韓国の市民社会が進まなければならない方向を提示した。以下はキム教授の特講を整理したものだ。(一部抜粋)

日本とアジアが羨む韓国市民社会の力

日本には韓国の市民社会に多大な関心を持って羨む教授たちがいる。彼らの言葉を借りれば、産業化の結果、韓国の市民社会は中産層を形成した。その中産層とネチズンが市場と情報ネットワークで連結され市民社会が民主化を要求し、市民革命が6.29民主化宣言を引き出したし、政府を改造して政府を変えたりもする。アジアでは他に見られない社会がすなわち韓国の市民社会だ。日本をはじめとするアジアのどの国も市民社会が政府を変えた記憶がない。

市民社会が国家さえ変えられるというそのような経験があれば市民社会に対する政府の姿勢も変わるほかはなく、市民社会も政府を見る視線が違う。市民社会はいくらでも政府を変えることができるという経験と記憶は政府と市民社会の関係を根本的に変える。そのような記憶を持った国はアジアで韓国だけだ。

韓国は日本ができない与野党間の政権交替がほとんど定期的になされる国だ。そうした点で日本では韓国の民主主義が日本よりはるかに先んじていると見ており、韓国の民主主義発展が日本とアジアを変化させるのに大きな役割になう模範事例になると見るのだ。

安倍政権の最大の弱点は‘非民主性’だ。日本は集団的自衛権という概念でそれより上位の憲法構造を無力化した。下位の集団的自衛権構造でそれより上位の九条の憲法構造を無力化させたことは明白に憲法違反で民主国家では有り得ないことだ。

日本とアジアが羨む韓国の民主主義は保守政権が執権して急激に萎縮しているが、韓国市民社会の市民性と活力は相変らず何より重要な資産だ。その市民社会の活力の上で南北関係を盛り上げなければならない。市民社会の活力が北朝鮮を包容して変化させる根本的な力にならなければならない。それより大きな武器はない。
(中略)
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▲日本の平和憲法改正に反対する市民団体、'九条の会'ホームページ

広島の論理で戦犯国家が平和国家に、加害者が被害者に化けた日本

ドイツのメルケル首相は「ドイツのナチズムはヒットラー一党だけでなく当時のドイツの知識人と市民が結集した運動だった。ドイツの知識人と市民もすべての責任をヒットラー一党に転嫁せずに同じ共犯という反省をしなければならない」とした。ある日本の学者も「第二次大戦当時、日本には純粋な一般人はなかった。‘平服を着た軍人と軍服を着た軍人’がいただけだ。日本ファシズムに日本国民すべてが一体化していた。」と書いたことがある。

広島は太平洋戦争を起こした軍港であったし日本国民全体がファシズムの戦犯として共に参加した共犯たちだ。戦争とは何の関係もない平凡な市民たちとは違う。日本人は常に広島の論理、広島の回転軸を通じてみな固く団結して戦争を起こした戦犯国家、加害国家から被害国家に化けた。凄惨に原爆被害をこうむった国家に化けたのだ。

私は広島公園中に朝鮮人被爆者の墓が入るのに反対した。なぜなら、広島の日本人被爆者は罰を受けるべくして受けたわけだが、朝鮮人は何の罪もなしに、それこそ日本植民主義と米国の爆撃の犠牲になったからだ。
(後略:九条の会で公演したら日本人の中で竹島は日本領土だという人はいなかった等)

ウン・ドンギ記者

ソース:韓国NGO新聞(韓国語) 「韓国市民社会はアジア平和牽引する大きな力」
http://ngo-news.co.kr/sub_read.html?uid=89615§ion=sc2