中国 
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1： :2016/10/26(水) 09:44:02.76 ID:
　日本経済新聞は９月２３日、日本経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国で大きな注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーが少なからずいた。

　中国メディアの捜狐は２２日、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけつつも、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。

　記事は「日系企業が相談窓口の設置を要請した狙いは、まぎれもなく中国を脅かすことにある」と主張し、仮定の話として「すべての日系企業が中国から撤退すれば、中国の税収は４９１億元（約７５７７億円）も減少するうえ、数百万人もの失業者が生まれる」と指摘。そればかりか、中国政府は失業者を支援する資金を捻出しなくてはならないと説明し、中国側は極めて大きな損失を被ることになると論じた。

　続けて、「しかし日系企業が盲目的に撤退しようとするなら、その企業自身にも不利な影響が生じ、生産コストが大きくなり、最終的に日本の貿易に悪影響が出るだろう」と指摘。中国は必ず日系企業の撤退をとどまらせる方案を打ち出すはずだとしつつも、「それでも日系企業が中国から撤退しようとするなら、中国政府は日本に対して経済制裁を加えるべきだ」と主張した。

　日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。結局、容易に撤退できる環境を整備したほうが、中国にとっては大きなメリットがあることを認識すべきだ。
　
（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1621567?page=1
　
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