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(イメージです。)

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:2016/10/26(水) 11:17:41.77 ID:
大韓航空がことし7-9月期に歴代最大の営業利益を上げた。それでも韓進(ハンジン)海運への資金支援による損失が足を引っ張っていて残念だとの評価がある。

大韓航空はことし7-9月期の暫定実績(別途財務諸表基準)を集計した結果、売り上げ3兆568億ウォン(約2815億円)、営業利益4476億ウォンを記録したと25日、公示した。昨年同期に比べて売り上げは4.7%、営業利益は34.9%それぞれ増えた。営業利益はこれまで最大だった2010年7-9月期4165億ウォンを24期ぶりに更新した。

当期純利益も4280億ウォンで歴代最大を記録した。昨年の当期純損失が5103億ウォンだったことを勘案すれば注目すべき成果だとの評価だ。しかも、ことし7-9月期にはグループ系列会社の韓進海運に対する資金支援で約3900億ウォンの損失が反映された。

韓進海運の損失を挽回したのは為替レート効果おかげだ。ウォン高に伴う外貨換算利益は6386億ウォンと集計された。また、原油安のおかげで油類費を昨年同期より1300億ウォンほど削減した。このほかに、昨年の中東呼吸器症候群(MERS)基底効果で国際線旅客輸送量も増えた。

だが、雰囲気は低迷している。韓進海運問題で財務状態に対する業界の懸念が続いているからだ。大韓航空が今月初めに1年満期1500億ウォン分の社債発行に向けた機関投資家対象の需要予測で売却が全量不発になったのも韓進海運リスクのためだ。大韓航空はことし1~9月における韓進海運関連の損失を計8251億ウォンとして会計に反映した。大韓航空関係者は「韓進海運関連の損失は7-9月期を最後にすべて出し、今後追加支援はない」と述べた。

大韓航空は韓進海運リスクで悪化した財務構造を改善するために近く永久債を発行する計画だ。幸い7-9月期に資本が増えて負債比率は1100%台から917%へと低下した。

韓進海運によって打撃を受けたのは大韓航空だけではない。陸上運送系列会社(株)韓進の信用格付けも今月24日、A-からBBB+に落ちた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/043/222043.html 
 
=管理人補足=
前半は内容が被っていますが、ご参考までに。
 
【경향비즈】대한항공 3분기 ‘고공비행’(입력 : 2016.10.25 11:23:00)
 
google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
大韓航空第3四半期の「高空飛行」
入力:2016.10.25 11:23:00修正:2016.10.25 21:58:13
 
韓進海運サポートも黒字転換...史上最大の四半期業績

大韓航空が史上最大の四半期業績を記録した。韓進海運関連損失の両方を反映しても、当期純利益が黒字に転換した。

大韓航空は今年第3四半期の暫定業績に売上高3兆568億ウォン、営業利益4476億ウォンを記録したと25日発表した。売上高は、昨年第3四半期より4.7%、営業利益は34.9%増えたことが四半期ベース過去最大の実績である。当期純利益も4280億ウォンを出して黒字転換した。特に、今回の業績は、今年に入って、第3四半期までの韓進海運と関連した累積損失額の合計8251億ウォンがすべての会計に反映される。売上原価の40%を占める燃料費が原油安が続くに基づいて20%程度削減されたし為替レートも低く維持され、実績の改善を牽引したと分析される。大韓航空側は「今後韓進グループの韓進海運追加のサポートはないものであり、負債比率の追加の影響もないだろう」と明らかにした。

史上最大四半期の営業利益に資本が増加し、大韓航空の負債比率は6月末基準1109%で917%まで落ちた。会社側は近いうちに永久まま発行を推進するなど、財務構造の改善のためのフォローアップに乗り出す計画だ。

しかし、17日に1年満期1500億ウォンの社債発行が不発されたのは、まだ財務構造改善計画の負担として残っている。投資家が大韓航空の財務的安定性が落ちると判断したもので、近いうちに再推進予定の3億ドル規模の新種資本証券(永久まま)発行計画にも支障が出ることがあるという懸念も出ている。この日の業績発表もの航空株価は前日より1.4%(450ウォン)下げた3万1700ウォンで取引を終えた。

大韓航空は1年以内に満期の短期借入金が5兆6000億ウォン水準であるうえ、今年から2018年までに50台を超える高効率航空機の導入、航空宇宙・ホテル事業の大規模な投資も予定されており、流動性の確保が切実な状況である。

HMC投資証券ユンソジョン研究員は「永久まま発行に負債比率の負担が軽減されることができるが、今後の航空機導入に関連する投資と最近の社債全量米売却状況を勘案し悪化した財務構造の改善の努力は継続されなければならない」と述べた。