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1： :2016/10/27(木) 22:38:46.81 ID:
2012年には「密室処理」の批判で締結直前に白紙化
中国が反発する可能性も
韓国政府は27日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた議論を再開すると発表した。同協定は2012年にも締結に向けて韓日で協議が推進されていたが、「密室処理」との批判が韓国国内で高まり、締結直前に白紙化されていた。韓国国防部（省に相当）の関係者は同日「北朝鮮の核・ミサイルに効果的に対処するためには迅速かつ正確な情報獲得と活用が最も重要」として「従来の韓米日の情報協力に加え、日本との情報協力体制を深化・拡大することが韓国の安全保障の利益に合致すると判断した」と説明した。日本の最新の偵察衛星などによる北朝鮮の写真情報や、自衛隊の海上哨戒機などが収集した北朝鮮の潜水艦の動向情報などは、韓国軍にとって役に立つ。日本も韓国が脱北者などから得た人的情報を必要としている。
GSOMIAは国家間で軍事機密を共有するための協定。韓国は32か国と協定または約定を締結している。北朝鮮の核に対応するためには韓日間にもこの協定が必要というのが韓国政府の立場だ。しかし、侵略の歴史を反省しない日本と軍事機密を共有することに対し、韓国国内では反発が強く、こうした否定的な世論がこれまで足かせとなってきた。12年6月、李明博（イ・ミョンバク）政権は閣議でこの案件を非公開で処理したところ、非難の世論が高まり、協定への署名のわずか1時間前に協定締結を白紙化した。締結を主導していた金泰孝（キム・テヒョ）大統領府対外戦略企画官らは更迭され、韓日関係は冷え込んだ。「親日政権」との非難の世論が高まると、李前大統領は▲独島（日本名：竹島）訪問（8月10日）▲日本軽視発言（8月13日）▲天皇への謝罪要求（8月14日）－と次々に強硬な態度を取り、日本では嫌韓感情が高まった。
韓国政府が4年ぶりに協定締結に乗り出したことに関連し、国防部の関係者は同日「北朝鮮の5回目の核実験を受けて実務レベルで検討を開始し、きょう議論再開を発表した」と説明した。「韓国社会の関心が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑に向いている隙に、デリケートな外交・安全保障問題を片付けようとしている」との疑惑を否定したわけだ。一部の専門家は、先週ワシントンで行われた韓米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）と韓米定例安保協議（SCM）で、米国が韓日GSOMIA締結の協議再開を要求したとの観測も出ている。外交筋は「韓米日のスムーズな軍事情報交流のために、こう着状態にある韓日関係を改善させるのが米国の長年の願い」だとして「先週の二つの韓米会議でこの問題が非公式に話し合われた可能性がある」と述べた。 政府は韓日GSOMIA締結を可及的速やかに推進する方針だ。国防部の関係者は「締結時期は日本と話し合わなければならないが、12年に合意した文言があるため、修正・補完する部分だけ議論すればよいのではないか」と話した。国防部の内外では「年内の締結が目標」との声も聞かれる。
しかし、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意などにより、韓国国内の反日感情は一向に収まる気配がなく、軍事協定の締結は容易ではないとの見方もある。協定が締結されれば、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備決定のときと同様に中国が反発することも予想される。
国策研究所の関係者は「軍事協定の締結は韓米日の軍事協力をいっそう強化する措置であり、韓国が米・日の『安全保障の傘』により深く潜り込むことを意味する。中国はこれを自国に対するけん制戦略と解釈する可能性がある」との見方を示した。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/27/2016102703285.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/27/2016102703285_2.html
中国が反発する可能性も
韓国政府は27日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた議論を再開すると発表した。同協定は2012年にも締結に向けて韓日で協議が推進されていたが、「密室処理」との批判が韓国国内で高まり、締結直前に白紙化されていた。韓国国防部（省に相当）の関係者は同日「北朝鮮の核・ミサイルに効果的に対処するためには迅速かつ正確な情報獲得と活用が最も重要」として「従来の韓米日の情報協力に加え、日本との情報協力体制を深化・拡大することが韓国の安全保障の利益に合致すると判断した」と説明した。日本の最新の偵察衛星などによる北朝鮮の写真情報や、自衛隊の海上哨戒機などが収集した北朝鮮の潜水艦の動向情報などは、韓国軍にとって役に立つ。日本も韓国が脱北者などから得た人的情報を必要としている。
GSOMIAは国家間で軍事機密を共有するための協定。韓国は32か国と協定または約定を締結している。北朝鮮の核に対応するためには韓日間にもこの協定が必要というのが韓国政府の立場だ。しかし、侵略の歴史を反省しない日本と軍事機密を共有することに対し、韓国国内では反発が強く、こうした否定的な世論がこれまで足かせとなってきた。12年6月、李明博（イ・ミョンバク）政権は閣議でこの案件を非公開で処理したところ、非難の世論が高まり、協定への署名のわずか1時間前に協定締結を白紙化した。締結を主導していた金泰孝（キム・テヒョ）大統領府対外戦略企画官らは更迭され、韓日関係は冷え込んだ。「親日政権」との非難の世論が高まると、李前大統領は▲独島（日本名：竹島）訪問（8月10日）▲日本軽視発言（8月13日）▲天皇への謝罪要求（8月14日）－と次々に強硬な態度を取り、日本では嫌韓感情が高まった。
韓国政府が4年ぶりに協定締結に乗り出したことに関連し、国防部の関係者は同日「北朝鮮の5回目の核実験を受けて実務レベルで検討を開始し、きょう議論再開を発表した」と説明した。「韓国社会の関心が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐる疑惑に向いている隙に、デリケートな外交・安全保障問題を片付けようとしている」との疑惑を否定したわけだ。一部の専門家は、先週ワシントンで行われた韓米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）と韓米定例安保協議（SCM）で、米国が韓日GSOMIA締結の協議再開を要求したとの観測も出ている。外交筋は「韓米日のスムーズな軍事情報交流のために、こう着状態にある韓日関係を改善させるのが米国の長年の願い」だとして「先週の二つの韓米会議でこの問題が非公式に話し合われた可能性がある」と述べた。 政府は韓日GSOMIA締結を可及的速やかに推進する方針だ。国防部の関係者は「締結時期は日本と話し合わなければならないが、12年に合意した文言があるため、修正・補完する部分だけ議論すればよいのではないか」と話した。国防部の内外では「年内の締結が目標」との声も聞かれる。
しかし、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意などにより、韓国国内の反日感情は一向に収まる気配がなく、軍事協定の締結は容易ではないとの見方もある。協定が締結されれば、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備決定のときと同様に中国が反発することも予想される。
国策研究所の関係者は「軍事協定の締結は韓米日の軍事協力をいっそう強化する措置であり、韓国が米・日の『安全保障の傘』により深く潜り込むことを意味する。中国はこれを自国に対するけん制戦略と解釈する可能性がある」との見方を示した。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/27/2016102703285.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/27/2016102703285_2.html
