1： :2016/10/29(土) 13:57:08.35 ID:
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朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓国経済について「これまで大変なヤマ場をうまく乗り越えてきた」（10月22日、大統領府〈青瓦台〉首席秘書官会議での発言）などと自評しているが、韓国国民の大半は現在の経済状況を「危機」と認識しているようだ。

本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が世論調査会社のリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した調査で、回答者の半分以上に当たる51.4％が韓国の経済状況は「深刻な危機」にあると診断した。

「若干の危機」（39.0％）と合わせると、実に90.4％の国民が現状を「危機」とみていることになる。

韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「低成長から抜け出す兆しが見られず、最近では韓国を代表するサムスン電子や現代自動車までがふらついているため、国民が危機意識を強めている」と説明した。

調査は17日から19日にかけ、全国19歳以上の800人を対象に電話とインターネットを用いて実施した。

政府の経済面での成果に対する国民の評価も厳しい。現政権下で改善された経済分野を問う質問に「ない」と答えた人は55.8％で半分を超えた。

また、現政権の代表的な経済指針「経済革新3カ年計画」について「知らない」との回答が45.1％に上った。「知っている」とした回答者も、3カ年計画に100点満点で39.3点と低い評価を与えた。

政府は、さまざまな経済政策の実施が滞っているのは「国会」のせいだとしているが、
国民は「経済成長を阻んでいる最大の主体」として「国会」（29％）よりも「政府」（33％）を多く挙げた。

一方、本紙のインタビューに応じた経済専門家20人は、現政権が推進を急ぐべき課題として▲企業の構造調整▲創造経済と成長戦略化▲家計負債の管理▲監査院の政策監査中断による公務員の「事なかれ主義」解消―などを挙げた。

高麗大学のイ・ジョンファ教授は「新たな分野に手を出すよりも、誰が責任を持ち経済を率いていくのかを明確にし、政策方向についてはっきりしたメッセージを発信すべきだ」と助言している。


2016/10/29 10:01
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