（イメージです。）
1： :2016/10/31(月) 08:40:43.68 ID:
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑が韓国政界を揺るがす中、29日に行われた閣僚懇談会で「今後の首脳外交の日程に支障が出る可能性がある」との報告がなされ、対策が話し合われたことが分かった。朴大統領の国政掌握力が弱体化し、外交・安全保障関連の問題も宙に浮きかねない状況だ。
まず、年末の最も重要な外交スケジュールである韓・中・日首脳会談の実現が不透明になってきた。3か国首脳会談は安倍晋三首相の招きにより年末に日本で開催される予定で、韓国政府はこの会談で中国を対北朝鮮制裁に積極的に賛同させる計画だった。韓国政府当局者は30日「日本側から、11月末か12月初めに首脳会談を開催しようと最近連絡が来たが、いまだに出席するかどうか伝えていない」と話した。会議準備や議題調整などを考えると来週までには回答しなければならないが、韓国政府内部では「今の状況では出席するのは難しいのではないか」との声が出ているという。
ほかにも首脳外交への影響が出る可能性が大きい。11月に来韓するカザフスタン大統領との会談以外、新たなスケジュールは全て調整がストップした状態だという。来月8日に選出される米国の新大統領との直接会談あるいは電話会談も先送りされる懸念がある。対北朝鮮制裁や韓米同盟の強化など対外的に共に声を上げるべき懸案を抱えているが、国内の混乱が収拾できなければ米国との協調にも支障が出るというわけだ。「崔順実問題」の波紋が拡大し、「首相も交代すべき」との声まで上がる中、首相が大統領に代わって首脳外交の場に出るのも困難だ。交代の可能性のある首相の発言や行動は外交の舞台で重みを帯びないからだ。政府消息筋は「年末は首脳クラスが出席する多国間会談などが少ないのが幸いだ」と話した。
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備や、先ごろ協議再開を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など外交・安全保障の懸案事項が宙に浮く懸念もある。これらの懸案は野党の反発を受けながらも朴大統領が強く推進してきたものだが、早くも関連各国の圧迫や懸念が高まっている。中国共産党の機関紙「人民日報」は「韓国の民衆は、THAAD配備が朴大統領自身の考えだったのかどうかも確認する道がなくなった。THAAD配備は確実に反発を受けるだろう」と報じた。日本の毎日新聞は「朴大統領の政権運営が困難になれば韓日の慰安婦合意の履行、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する協力も進展しなくなる可能性がある。とりわけ両国が年内の締結を目指す軍事情報包括保護協定に影響を及ぼしかねない」と報じた。
政治的混乱が続く中、予算案の調整など外交部（省に相当）の通常業務にも支障がでる見通しだ。崔氏が私物化していたとの疑惑のある文化支援財団「ミル財団」が関与した開発協力事業「コリア・エイド」の予算が、今年の50億ウォン（約4億5000万円）から約3倍に増額されることをめぐり、外交部は野党から集中砲火を浴びている。このほかセマウル運動（韓国の農村改革運動）の世界化事業にも崔氏が関与していたとの疑惑が浮上している。
海外にある韓国の公館にも崔順実氏の問題に対する在外韓国人からの抗議や問い合わせが相次いでいる。このため外交部は在外公館に対し「本国の状況について現地の韓国人を安心させ、業務に集中するように」と指示したという。ある外交官は「外信や韓国にある外国公館からの問い合わせも相次いでいるが、現段階では特に答えられることがないためとまどっている」と話した。
趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/30/2016103002147.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/30/2016103002147_2.html
まず、年末の最も重要な外交スケジュールである韓・中・日首脳会談の実現が不透明になってきた。3か国首脳会談は安倍晋三首相の招きにより年末に日本で開催される予定で、韓国政府はこの会談で中国を対北朝鮮制裁に積極的に賛同させる計画だった。韓国政府当局者は30日「日本側から、11月末か12月初めに首脳会談を開催しようと最近連絡が来たが、いまだに出席するかどうか伝えていない」と話した。会議準備や議題調整などを考えると来週までには回答しなければならないが、韓国政府内部では「今の状況では出席するのは難しいのではないか」との声が出ているという。
ほかにも首脳外交への影響が出る可能性が大きい。11月に来韓するカザフスタン大統領との会談以外、新たなスケジュールは全て調整がストップした状態だという。来月8日に選出される米国の新大統領との直接会談あるいは電話会談も先送りされる懸念がある。対北朝鮮制裁や韓米同盟の強化など対外的に共に声を上げるべき懸案を抱えているが、国内の混乱が収拾できなければ米国との協調にも支障が出るというわけだ。「崔順実問題」の波紋が拡大し、「首相も交代すべき」との声まで上がる中、首相が大統領に代わって首脳外交の場に出るのも困難だ。交代の可能性のある首相の発言や行動は外交の舞台で重みを帯びないからだ。政府消息筋は「年末は首脳クラスが出席する多国間会談などが少ないのが幸いだ」と話した。
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備や、先ごろ協議再開を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など外交・安全保障の懸案事項が宙に浮く懸念もある。これらの懸案は野党の反発を受けながらも朴大統領が強く推進してきたものだが、早くも関連各国の圧迫や懸念が高まっている。中国共産党の機関紙「人民日報」は「韓国の民衆は、THAAD配備が朴大統領自身の考えだったのかどうかも確認する道がなくなった。THAAD配備は確実に反発を受けるだろう」と報じた。日本の毎日新聞は「朴大統領の政権運営が困難になれば韓日の慰安婦合意の履行、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する協力も進展しなくなる可能性がある。とりわけ両国が年内の締結を目指す軍事情報包括保護協定に影響を及ぼしかねない」と報じた。
政治的混乱が続く中、予算案の調整など外交部（省に相当）の通常業務にも支障がでる見通しだ。崔氏が私物化していたとの疑惑のある文化支援財団「ミル財団」が関与した開発協力事業「コリア・エイド」の予算が、今年の50億ウォン（約4億5000万円）から約3倍に増額されることをめぐり、外交部は野党から集中砲火を浴びている。このほかセマウル運動（韓国の農村改革運動）の世界化事業にも崔氏が関与していたとの疑惑が浮上している。
海外にある韓国の公館にも崔順実氏の問題に対する在外韓国人からの抗議や問い合わせが相次いでいる。このため外交部は在外公館に対し「本国の状況について現地の韓国人を安心させ、業務に集中するように」と指示したという。ある外交官は「外信や韓国にある外国公館からの問い合わせも相次いでいるが、現段階では特に答えられることがないためとまどっている」と話した。
趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/30/2016103002147.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/30/2016103002147_2.html
