韓国 
(イメージです。)


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:2016/10/31(月) 13:22:23.95 ID:
韓国が‘空気’に流されず隣国の中国と日本を十分に理解できるか否かは韓国の国益と未来を左右する。しかし、今の韓国は冷静に言って日本はもちろん中国もちゃんと把握できずにいるようだ。経済発展や政治民主化、国際化により「以前の韓国とは違う。視野が広くなったしバランス感覚をよく維持している」と考えやすいのも‘罠’だ。

32年間、韓国と中国を見守った日本外交官が出した本「韓国人だけが知らない日本と中国」の一節だ。著者の道上尚史氏は「事実とは違うイメージが一つ二つ積もって知らぬうちに‘固定観念’あるいは‘無力感’に固まって外交・安保に影響を及ぼすことになる」と批判しながら「日本と中国を直視する必要がある」と指摘した。

韓国人は隣国とどんな関係と考えるだろうか。‘新東亜’は創刊85周年をむかえて隣国を直視するための努力の一環として中国と日本に対する韓国人の認識を調べてみた。標本調査はオン・オフラインリサーチ企業‘エム・ブレーン’が担当し、20才以上の全国男女1000人が9月27、28両日に参加した。(20~29才/30~39才/40~49才/50才以上、男女集団別各125人同数)。
(中略)

まず日本に対する認識から調べよう。最近、700万人を動員した映画‘密偵’は日帝強制占領期に義烈団が主要施設を破壊する爆弾を京城に持ってくる話だ。昨年、1200万人を動員した映画‘暗殺’のあらすじも大韓民国臨時政府が暗殺作戦を行う設定だ。この様な映画が大衆にアピールするのは時代精神が昔も今も似ている証拠ではないだろうか。

実際に回答者の多数は日本を「友人でも敵でもない」(48.9%)と答えたが、「非常に悪い敵」(7.8%)、「おおむね敵」(37.3%)という認識が友人という認識より多かった。二人に1人は日本を敵と感じているわけだ。韓日関係の現住所を訊ねると「おおむね悪い」(80.2%)、「非常に悪い」(6.0%)という意見が「おおむね良い」(13.7%)、「非常に良い」(0.1%)よりはるかに多かった。
(中略:アンケート結果詳細)

日本の安倍晋三総理に対する韓国人のイメージは‘最悪’だった。「非常に悪いイメージを持っている」(46%)、「おおむね悪いイメージを持っている」(50.3%)で10人中9人ほどが否定的な認識を示した。反面、中国の習近平国家主席については好感の方が多かった。「おおむね良いイメージを持っている」(58.2%)、「非常に良いイメージを持っている」(1.4%)が「おおむね悪いイメージを持っている」(37.7%)「非常に悪いイメージを持っている」(2.7%)より多かった。

日本と韓国の経済力差はどの程度かという質問には「韓国が少し遅れている」(53.1%)「似ている」(11.8%)と答えて10人中6人が韓日の経済は似ていると把握していた。また、日本と韓国の消費など日常生活で経済力差はどれくらい発生するかとの問いに回答者の70%(「韓国が少し遅れる」43.9%+「似ている」26%)が両国の経済力差があまりないと判断した。

中国と韓国の経済力差に関する認識を訊ねると「韓国が少し先んじる」(34.9%)という回答が「韓国が少し遅れる」(23.8%)、「似ている」(22.6%)「韓国がはるかに遅れる」(13.9%)、「韓国がはるかに先んじる」(4.8%)という回答より多かった。中国と韓国の消費など日常生活の経済力差を訊ねた質問については「韓国が少し先んじる」(51.4%)という回答が半分に達した。

他の質問はさておき、このような経済的な質問結果だけみれば私たちは日本と中国をちゃんと直視できていない。GDP(国内総生産)だけ見ても中国は韓国の9倍、日本は韓国の3.5倍に迫る。2016年国際通貨基金(IMF)に掲示された各国のGDP情報によれば日本は世界3位(4兆4126億ドル)、中国は世界2位(11兆3830億ドル)、韓国は世界11位(1兆3212億ドル)だ。

この文の冒頭で言及した日本外交官が「実状と外れた中国観と日本観は韓国外交に徐々に害を及ぼしている」という批判を十分に考慮すべきだ。現実と認識の間の乖離は小さくない。

ソン・ホングン記者、イ・ヘミン記者

ソース:新東亜(韓国語) 2人中1人‘日本は敵’安倍‘最悪’、習近平‘好感’
http://shindonga.donga.com/3/all/13/766996/1 
 
=管理人補足=
ご参考までに。

google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
タイトになった財布事情...庶民、積立金も覚醒/ YTN(Yes!Top News)
2016/10/30に公開
 
[アンカー]
今年の銀行利用​​客の積立金中途解約率が昨年より増加したことがわかった。

通常積立金は、庶民が経済的な困難の中でも最も後で放棄する金融資産なので、その分家計状況が厳しくなったという意味で受け入れられます。

報道にギムサンイク記者です。

[記者]
新韓・KB国民の6つの都市銀行によると、今年9月までに利用客の積立金中途解約率は45.2%を記録しました。

積立金の中途解約率は満期を含む全体の解約件数のうち、満期前に解約した件の割合を計算したものです。

2014年44.5%であった中途解約率は、昨年42.6%に下落したが、今年に入って45.2%と再び高まったでしょう。

一般的に、家計は、経済事情が困難になることが予測時」納入期間が長く実用的な利点がはっきりしていない保険を先に整理して、続いてファンドを解約が積立金は、最後まで保有する金融資産です。

家計が最初に放棄する保険の解約還付金の規模は、2014年26兆ウォン、昨年28兆ウォンに続き今年も、金融危機時の2008年の23兆ウォンをふわりと跳び越える見込みです。

ここで最後の砦である積立金の解約率が増えたのは、それだけ家計の状況が難しくなっているという反証に見えます。

一方、韓国の貸付け金の金融協会の調査によると、全国の成人100人に1人、今年違法高利貸しを利用した経験があり、平均金利年110%で、1人当たり平均5千6百万ウォンを借りたことがわかった。
 
利用者数は昨年より0.25%p増加したが利用金額は74.8%急増して難しくなった家計状況を垣間見られました。
 
YTNギムサンイクです。