1:2016/10/31(月) 22:22:19.64 ID:
韓国全体がチェ・スンシル事件で騒々しく国民の耳目がこの事件に集中する中、韓日両国政府は10月27日、軍事情報包括保護協定交渉を再開すると明らかにした。日本メディアの報道によれば11月に再開して年内締結を目標にする。

協定が締結されれば韓日間軍事情報交換が可能になって、特に北朝鮮の核とミサイルに対する対応能力向上が期待されると菅義偉官房長官は歓迎した。この報せに接した米国国防部は27日(現地時間)韓国政府が‘韓・日軍事情報保護協定’交渉を4年ぶりに再開することに歓迎の意向を示した。(中略)

この問題について二つの確認事項がある。一つは協定締結後に韓日間軍事情報交換がどの程度まで行われるかだ。すなわち北朝鮮関連軍事情報だけ交換するのか、その他の情報も交換するのかが非常に重要だ。なぜなら韓日間には領土問題があるからだ。通常、領土問題があるニ国は軍事協定の締結が難しい。韓国の場合、独島(ドクト、日本名:竹島)問題と関連した軍事機密まで日本側に漏れる恐れがある。

いくら北朝鮮情報だけ交換するといってもチェ・スンシル事件で分かるように大統領府の国家機密情報まで簡単に漏れる大韓民国の情報保護不感症を考えれば、日本側に軍事情報だけでなく独島関連情報を含むあらゆる情報が漏れる可能性を憂慮せずにはいられない。日本に対し韓国が真裸になるという憂慮が現実化するかもしれないのだ。

二番目の問題はこのような韓国側の体質にある。日本は韓国側情報確保に非常に積極的だ。韓国政府に友好的だった日本民主党(現民進党)時代、菅直人総理は「韓半島有事の際、自衛隊が韓半島を横断して様々な情報を収集できる」と発言して物議をかもした。民進党でさえそうなのだから、保守右翼政権・自民党はもっと韓国の全体的具体的な情報を望んでいるのは確かだ。日本人は日帝強制占領期、韓国を徹底研究して韓国の多くの情報を日本に持っていった。そのような日本がまた韓国の覗き見を本格化する恐れがある。

韓国は秘密を守ったり漏洩しない様にする文化が弱い民族と思われる。従って今回の協定が結局、不利益になる恐れが高い。韓国政府が軍事情報をよく管理できるのかも未知数だ。協定を結んでもその後の管理段階で外部の人の誘惑に弱い現政権が変わらない限り、国を危機に陥れる恐れがある。韓国政府は東北アジアではロシアと軍事情報保護協定をすでに結んだ状態で、中国に協定締結を促している。従って正しい情報機密管理が成り立つことを願う。

◇日本国内韓国報道の原動力

日本メディアはチェ・スンシル事件を非常に速く報道している。ところが日本の最大ポータルサイト・ヤフージャパンで日本の国内マスコミ報道ばかりか韓国メディアの日本語版報道にも容易に接することができる。聯合ニュース、朝鮮日報、中央日報、東亜日報、ハンギョレ新聞などがその主役だ。これら報道機関の日本語版は韓国内ニュースを日本にいち早く伝達するという長所と共に大きな短所も持っている。

例をあげれば、韓国国民用に書かれた韓国をけなすような記事、コラムも日本にたくさん流れて行く。韓国を丸裸にしてその恥部までみんな他の国に見せているわけだ。従って嫌韓関連の日本報道や出版物は韓国メディアの日本語版をそのまま引用しながら「韓国メディアも認める韓国の恥部と問題点」という内容をずっと送りだしている。

嫌韓行動をする日本人たちに話題提供する主犯は韓国メディアの日本語版という事実を知らなければならない。反面、日本メディアには韓国語版が全くない。従って韓国人が日本の国内情報に直接接するのは難しい。結果的に韓国人と日本人の間に情報量ですでに大きな差ができた。

日本人は韓国についてよく知っているのに韓国人は日本についてほとんど知らない状況にかなり前からなっている。このように深刻な情報不均衡は結局、国家的にも社会的損失につながる事実を知るべきだろう。
 
(中略:加藤前産経新聞ソウル支局長の証言)
 
>>2-5のあたりに続く
▲[保坂祐二、世宗(セジョン)大教授]

ソース:イートゥデイ(韓国語) [日本は今]韓国を分かる日本、日本は分からない韓国
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1405770