1:2016/11/01(火) 23:41:18.02 ID:
 韓国政府は31日、新規注文不足と長期の赤字に苦しむ造船業界の支援に向け、2020年までに約11兆ウォン(約1兆円)を投じる計画を明らかにした。

 柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は同日、韓国政府が船舶約250隻の発注を行うとともに、約6兆5000億ウォンの財政支援を行い20年までに造船業界の効率性向上を図ると述べた。柳氏は「悲惨な状況が長引く場合、造船会社の財務健全性の確保に向け、積極的な事業再建が実行されるだろう」「企業による再編の進捗(しんちょく)状況を定期的に監視し、低価格での海外受注の獲得は阻止する」などと述べた。

 韓国の造船業界は過剰生産能力と世界貿易の低迷を背景にした需要低迷で業績が悪化しており、今年上期には2万人を削減し、事業の再編を進めている。

 世界の造船業界のトップ3を占める韓国大手3社の現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業は4~6月期(第2四半期)に事業再建計画の一環として、非中核事業を売却し、3社合計で8兆4100億ウォンを調達する計画を示した。政府によると、3社は合計で18年までにそれぞれ直接雇用の従業員の31%、生産能力の23%の削減を目指す。

 8月下旬には、韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が法定管理(日本の破産法適用に相当)を申請しており、柳経済副首相の発言は、政府による造船業界のてこ入れに向けた集中的な取り組みを反映している。

 シンヨン証券(ソウル)のアナリスト、オム・ギョンア氏は「政府は海運と造船の両業界支援に向け適切な措置を講じている」と評価した上で「どれだけ迅速にこれらの方策が実行され、全ての資金が投じられるかが、重要な鍵を握る」と分析する。

 韓国政府は31日の声明で、海運業界を下支えする取り組みの一環として、船舶発注を支援する資金の規模を12億ドル(約1257億円)から24億ドルへ倍増させる方針を発表。海運会社が船舶を購入するための新会社(資本金1兆ウォン)を設立する。また、これまで海運会社が運航する船舶を購入してきた基金は、購入目標額を現在の1兆ウォンから19年までに1.9兆ウォンへ引き上げている。

 このほか、政府は海運業界へのインセンティブを拡大し、釜山(プサン)や他港湾への貨物船誘致に注力する方針を掲げている。(ブルームバーグ Jiyeun Lee、Kanga Kong)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161101/mcb1611010500012-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161101/mcb1611010500012-n2.htm
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韓国南東部・蔚山(ウルサン)にある現代重工業の乾ドック(ブルームバーグ)
 
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