（イメージです。）
1： :2016/11/05(土) 09:40:28.13 ID:
韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が平昌冬季オリンピック組織委員長を突然辞任した理由が「ミル財団とKスポーツ財団に拠出した資金が少なかったため」だったことを趙会長本人が認めた。趙会長は今年5月に当時の金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部（省に相当）長官から辞任の圧力を受けたが、その理由がこのように報じられたことについて「記事の内容は90%正しい」と述べ、これを事実上認めた。報道内容によると、趙会長は崔順実（チェ・スンシル）氏が所有する企業の事業に非協力的で、なおかつKスポーツ財団に十分な資金を提供しなかったため、その報復で組織委員長を辞任させられたというのだ。ちなみに当時、金鍾徳・長官は趙会長が辞任した理由について「よくわからない」とコメントしていた。本当に信じられないことが実際に起こっていたのだ。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足の1年目、大統領府がCJグループのオーナー経営者である李美敬（イ・ミギョン）副会長に辞任の圧力をかけていたことを示す録音データが最近公表された。MBNの報道によると、2013年末に大統領府の主席秘書官がCJグループのトップに近い人物に電話をかけ「VIP（大統領）の意向だ」とした上で、李副会長に経営から退くことを要求した。当時、李副会長は拘束されていた弟の李在賢（イ・ジェヒョン）会長に代わりグループの経営にあたっていた。
問題の録音ファイルによると、この大統領府主席秘書官は「休むだけで良いのに何が必要なのか」「もう少し早めに行く（退く）方が良い。捜査が行われない方が良いだろう」などと脅迫めいた言葉も語っていた。財界関係者の間ではこの辞任圧力について「CJグループ系列のケーブルテレビ番組で、朴大統領を風刺する番組が放映されたためではないか」との見方が語られているという。実際に李副会長は健康上の理由で経営から退き、米国で療養生活を送るようになった。これが事実であれば、職権乱用に相当する明らかな犯罪行為だ。検察は問題の主席秘書官や関係者に対して捜査を行うべきだ。
大統領府が財閥トップの人事にまで介入した疑惑が浮上しているのをみると、複数の大手企業が774億ウォン（約80億円）もの現金を何の文句も言わずに出した理由も理解できる。しかも昨年は朴大統領が財閥の総帥7人と個別に会っていた事実も明らかになり、その際大統領が直接2つの財団への出資を要請したとの見方も広まっている。どれも30－40年前によくあったような話ばかりだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/05/2016110500406.html
朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足の1年目、大統領府がCJグループのオーナー経営者である李美敬（イ・ミギョン）副会長に辞任の圧力をかけていたことを示す録音データが最近公表された。MBNの報道によると、2013年末に大統領府の主席秘書官がCJグループのトップに近い人物に電話をかけ「VIP（大統領）の意向だ」とした上で、李副会長に経営から退くことを要求した。当時、李副会長は拘束されていた弟の李在賢（イ・ジェヒョン）会長に代わりグループの経営にあたっていた。
問題の録音ファイルによると、この大統領府主席秘書官は「休むだけで良いのに何が必要なのか」「もう少し早めに行く（退く）方が良い。捜査が行われない方が良いだろう」などと脅迫めいた言葉も語っていた。財界関係者の間ではこの辞任圧力について「CJグループ系列のケーブルテレビ番組で、朴大統領を風刺する番組が放映されたためではないか」との見方が語られているという。実際に李副会長は健康上の理由で経営から退き、米国で療養生活を送るようになった。これが事実であれば、職権乱用に相当する明らかな犯罪行為だ。検察は問題の主席秘書官や関係者に対して捜査を行うべきだ。
大統領府が財閥トップの人事にまで介入した疑惑が浮上しているのをみると、複数の大手企業が774億ウォン（約80億円）もの現金を何の文句も言わずに出した理由も理解できる。しかも昨年は朴大統領が財閥の総帥7人と個別に会っていた事実も明らかになり、その際大統領が直接2つの財団への出資を要請したとの見方も広まっている。どれも30－40年前によくあったような話ばかりだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/05/2016110500406.html
