（イメージです。）
1： :2016/11/07(月) 17:13:02.81 ID:
「今回の事態で来年の創造経済予算が大幅に削減されるとも言われています。国内外の景気が厳しい中、今まさに花を開かせたスタートアップがちゃんと越冬できるか心配です」。
京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）スタートアップキャンパスのキム・ジョンガプ運営委員長は、最近、心中が穏やかではない。これまで注意深く育ててきた起業生態系が揺さぶられる兆しを見せているためだ。下半期に入って４０個に達する外資系スタートアップ（起業初期企業）が板橋に居を構え、彼らが韓国スタートアップブームと融合して起業生態系をさらにホットなものにしている。ことし１～８月にかけてベンチャー起業の数も１１００個を越えて２０００年ベンチャー好況期の指標に並ぶほどだった。だが、ここまでだった。最近になって朴槿恵（パク・クネ）大統領の“陰の実力者”が創造経済分野にも介入していた事実が明るみになりながら、板橋の創業生態系も雰囲気が急速にトーンダウンしている。
実際、スタートアップが進んでいくべき来年の産業景気は真冬の厳しい寒さの氷壁（アイスクリフ）の前に立っている。弱り目にたたり目で「崔順実（チェ・スンシル）事態」の中で、酷寒を進んでいかなくてはならない韓国経済のコントロールタワーは麻ひ状況に達した。
現代経済研究院は６日、２０１７年の経済キーワードとして「産業氷壁（ＩＣＥ ＣＬＩＦＦ）」を提示した。来年の産業景気の８大特徴を表す各核心用語の英語を頭文字で表現したもので、同時に来年の韓国経済の環境が険しさを示す表現だ。来年の８大産業景気の主な特徴は▲国際交易（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｔｒａｄｅ）回復と保護貿易主義の台頭▲産業競争力（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ）強化のための議論拡大▲輸出産業（Ｅｘｐｏｒｔ ｉｎｄｕｓｔｒｙ）間の景気デカップリング－－などだ。このうち、国際交易の回復と第４次産業革命の加速はまだ希望的要因と言える。韓国がうまく対処できればその成果も手にすることができる。半面、米国と中国を筆頭とした保護貿易主義の拡散、韓国企業の産業競争力の脆弱、中国市場に依存している輸出産業などは韓国経済にとって否定的な要因だ。どのようにこの難局を打開していくべきだろうか。
中央日報は韓国内の主要経済専門家に混沌の中にある韓国経済に対してアドバイスを求めた。彼らは今の危機を１９９７年のＩＭＦ通貨危機よりも深刻だと診断した。このため、国家最高統治権者までかかわった不法事態について厳しくその是非を問うこととは別に、国民全員が一致協力して国家経済の危機に冷静に対処しなければならない時だと言う。
ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）未来戦略大学院のイ・グァンヒョン院長（６２）は「怒りの力を成長のエネルギーに変えるべき時」とし「是非は問うべきだが、企業がいま第４次産業革命の津波に乗らなければ飲み込まれていってしまうだろう」と話した。創造経済研究会のイ・ミンファ理事長（６３）も創業生態系のような創造経済は望ましく、今後も継続していくべきだと強調した。イ・ミンファ氏は「一部の間違った人々のせいで全体を亡ぼす『部分の誤謬』に陥ってはいけない」とし「第４次産業革命の革新は、小さくて開放されているベンチャーを通じて進んでいく」と話した。
学者は迫る「氷壁の危機」から逃れるためには経済を政治から分離しなければなければならないと忠告する。現代経済研究院の分析のように、主要産業の構造調整は広がる見通しで、また、新技術・新分野がまだ具体化される段階に至っていない現実では経済コントロールタワーのリーダーシップは切実だという。
韓国経済研究院のクォン・テシン院長（６７）は「９７年の通貨危機当時のように経済副首相に予算や法案などに全幅的な権限を与えるべき」とし「あの時、副首相は与野党指導者の元を駆けずり回って経済危機克服政策について説得し、合意を引き出した」と強調した。企業の手首を捻ってミル・Ｋスポーツ財団に出資金を出させたことも、企業、さらには経済の競争力に否定的な影響を及ぼしたとし、これに対する厳格な規制が必要だという主張も出てきた。
http://japanese.joins.com/article/398/222398.html
http://japanese.joins.com/article/399/222399.html
（>>2以降に続く）
京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）スタートアップキャンパスのキム・ジョンガプ運営委員長は、最近、心中が穏やかではない。これまで注意深く育ててきた起業生態系が揺さぶられる兆しを見せているためだ。下半期に入って４０個に達する外資系スタートアップ（起業初期企業）が板橋に居を構え、彼らが韓国スタートアップブームと融合して起業生態系をさらにホットなものにしている。ことし１～８月にかけてベンチャー起業の数も１１００個を越えて２０００年ベンチャー好況期の指標に並ぶほどだった。だが、ここまでだった。最近になって朴槿恵（パク・クネ）大統領の“陰の実力者”が創造経済分野にも介入していた事実が明るみになりながら、板橋の創業生態系も雰囲気が急速にトーンダウンしている。
実際、スタートアップが進んでいくべき来年の産業景気は真冬の厳しい寒さの氷壁（アイスクリフ）の前に立っている。弱り目にたたり目で「崔順実（チェ・スンシル）事態」の中で、酷寒を進んでいかなくてはならない韓国経済のコントロールタワーは麻ひ状況に達した。
現代経済研究院は６日、２０１７年の経済キーワードとして「産業氷壁（ＩＣＥ ＣＬＩＦＦ）」を提示した。来年の産業景気の８大特徴を表す各核心用語の英語を頭文字で表現したもので、同時に来年の韓国経済の環境が険しさを示す表現だ。来年の８大産業景気の主な特徴は▲国際交易（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｔｒａｄｅ）回復と保護貿易主義の台頭▲産業競争力（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ）強化のための議論拡大▲輸出産業（Ｅｘｐｏｒｔ ｉｎｄｕｓｔｒｙ）間の景気デカップリング－－などだ。このうち、国際交易の回復と第４次産業革命の加速はまだ希望的要因と言える。韓国がうまく対処できればその成果も手にすることができる。半面、米国と中国を筆頭とした保護貿易主義の拡散、韓国企業の産業競争力の脆弱、中国市場に依存している輸出産業などは韓国経済にとって否定的な要因だ。どのようにこの難局を打開していくべきだろうか。
中央日報は韓国内の主要経済専門家に混沌の中にある韓国経済に対してアドバイスを求めた。彼らは今の危機を１９９７年のＩＭＦ通貨危機よりも深刻だと診断した。このため、国家最高統治権者までかかわった不法事態について厳しくその是非を問うこととは別に、国民全員が一致協力して国家経済の危機に冷静に対処しなければならない時だと言う。
ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）未来戦略大学院のイ・グァンヒョン院長（６２）は「怒りの力を成長のエネルギーに変えるべき時」とし「是非は問うべきだが、企業がいま第４次産業革命の津波に乗らなければ飲み込まれていってしまうだろう」と話した。創造経済研究会のイ・ミンファ理事長（６３）も創業生態系のような創造経済は望ましく、今後も継続していくべきだと強調した。イ・ミンファ氏は「一部の間違った人々のせいで全体を亡ぼす『部分の誤謬』に陥ってはいけない」とし「第４次産業革命の革新は、小さくて開放されているベンチャーを通じて進んでいく」と話した。
学者は迫る「氷壁の危機」から逃れるためには経済を政治から分離しなければなければならないと忠告する。現代経済研究院の分析のように、主要産業の構造調整は広がる見通しで、また、新技術・新分野がまだ具体化される段階に至っていない現実では経済コントロールタワーのリーダーシップは切実だという。
韓国経済研究院のクォン・テシン院長（６７）は「９７年の通貨危機当時のように経済副首相に予算や法案などに全幅的な権限を与えるべき」とし「あの時、副首相は与野党指導者の元を駆けずり回って経済危機克服政策について説得し、合意を引き出した」と強調した。企業の手首を捻ってミル・Ｋスポーツ財団に出資金を出させたことも、企業、さらには経済の競争力に否定的な影響を及ぼしたとし、これに対する厳格な規制が必要だという主張も出てきた。
http://japanese.joins.com/article/398/222398.html
http://japanese.joins.com/article/399/222399.html
（>>2以降に続く）
