1： :2016/11/10(木) 17:41:13.40 ID: 
朴氏の疑惑追及が激化するなか、韓国銀行の総裁が経済悪化への警鐘を鳴らした
韓国の朴槿恵大統領（聯合＝共同）
郵便ポストが赤いのも…。韓国の状況は、悪いことはすべて「朴槿恵（パク・クネ）大統領と、崔順実（チェ・スンシル）容疑者のせいだ」になってきた。恐ろしいことは、「糾弾」の大声ばかり飛び交う中で、経済のますますの悪化が見過ごされていることだ。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１０月２６日に開かれた経済動向懇談会の席上、「最善を望み、最悪に備えよ」と述べた。英国のことわざを引用しての発言だったとはいえ、一国の中央銀行総裁が「最悪に備えよ」と述べるとは、大変なニュースだ。が、韓国紙はほとんど取り上げなかったようだ。
これに先立ち、同総裁は駐韓日本大使に会った。聯合ニュース（１１月１日）は、以下のように伝えた。
《李総裁は『世界経済の回復力が微弱な中、最近は保護貿易主義が次第に強まり、地政学的なリスクが拡大しているため政策当局間の協力の必要性が大きくなった』と指摘。その上で、『韓国と日本も経済や金融における協力をさらに強化していくべきだ』と述べた》
韓国マスコミお得意の「対日は上から目線で」の報道姿勢だが、かみ砕けば「わが国経済は世界的要因もあり、対中オベンチャラ外交も失敗して大変なのです。早くスワップをよろしく」というあたりだろう。
背後にあるのは、産業銀行と輸出入銀行－韓国の重厚長大産業の尻拭いに奔走する２つの国策銀行の資金繰りではあるまいか。
「退陣しろ」「弾劾だ」の喧騒の中で、韓国政府は、大赤字を垂れ流すばかりの大宇（デウ）造船海洋に対する国策銀行の融資を出資金あるいは永久債に切り替えることを決めた。「大宇の本格的処理は次の政権で」と先送りしたわけだが、国策銀行の資金繰り問題は微妙なままだ。
朴政権は、住宅向け融資を緩和するなど“国策としての不動産バブル”を煽ることで、ＧＤＰ成長率をプラス基調に仕立ててきた。２０１６年第３四半期は０・７％成長のうち、不動産が０・６％を占めた。
しかし、“国策としての不動産バブル”で成長を維持する路線も限界が見えてきた。家計債務の加速度的な増大に目をつぶれなくなったからだ。といって、家計債務の大部分は住宅が担保になっているのだから、できるのはバブルをこれ以上に膨らませないことぐらいだ。
鳴り物入りだった韓国版ブラック・フライデー（政府主導の安売り期間）も期待した成果はなかった。サムスン、現代（ヒュンダイ）自動車ほど派手さはないが、確実なもうけ口だった石油精製も、中国の台頭で大きく落ち込んでしまった。
そうした中で、高齢層の非正規雇用の増加とは裏腹に、青年（２９歳以下）失業率がますます高まっている。まさに「ヘル・コリア」であり「総体的状況の悪化」だ。
「悪いのは朴槿恵と崔順実だ」の“大祭典”が終わった後、この国の民が得るものは何だろうか。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161110/frn1611101130002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161110/frn1611101130002-n2.htm
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★【韓国】「経済最悪の状況に備えよ」 韓国銀行総裁の警告！内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債（2016/10/27）
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韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１０月２６日に開かれた経済動向懇談会の席上、「最善を望み、最悪に備えよ」と述べた。英国のことわざを引用しての発言だったとはいえ、一国の中央銀行総裁が「最悪に備えよ」と述べるとは、大変なニュースだ。が、韓国紙はほとんど取り上げなかったようだ。
これに先立ち、同総裁は駐韓日本大使に会った。聯合ニュース（１１月１日）は、以下のように伝えた。
《李総裁は『世界経済の回復力が微弱な中、最近は保護貿易主義が次第に強まり、地政学的なリスクが拡大しているため政策当局間の協力の必要性が大きくなった』と指摘。その上で、『韓国と日本も経済や金融における協力をさらに強化していくべきだ』と述べた》
韓国マスコミお得意の「対日は上から目線で」の報道姿勢だが、かみ砕けば「わが国経済は世界的要因もあり、対中オベンチャラ外交も失敗して大変なのです。早くスワップをよろしく」というあたりだろう。
背後にあるのは、産業銀行と輸出入銀行－韓国の重厚長大産業の尻拭いに奔走する２つの国策銀行の資金繰りではあるまいか。
「退陣しろ」「弾劾だ」の喧騒の中で、韓国政府は、大赤字を垂れ流すばかりの大宇（デウ）造船海洋に対する国策銀行の融資を出資金あるいは永久債に切り替えることを決めた。「大宇の本格的処理は次の政権で」と先送りしたわけだが、国策銀行の資金繰り問題は微妙なままだ。
朴政権は、住宅向け融資を緩和するなど“国策としての不動産バブル”を煽ることで、ＧＤＰ成長率をプラス基調に仕立ててきた。２０１６年第３四半期は０・７％成長のうち、不動産が０・６％を占めた。
しかし、“国策としての不動産バブル”で成長を維持する路線も限界が見えてきた。家計債務の加速度的な増大に目をつぶれなくなったからだ。といって、家計債務の大部分は住宅が担保になっているのだから、できるのはバブルをこれ以上に膨らませないことぐらいだ。
鳴り物入りだった韓国版ブラック・フライデー（政府主導の安売り期間）も期待した成果はなかった。サムスン、現代（ヒュンダイ）自動車ほど派手さはないが、確実なもうけ口だった石油精製も、中国の台頭で大きく落ち込んでしまった。
そうした中で、高齢層の非正規雇用の増加とは裏腹に、青年（２９歳以下）失業率がますます高まっている。まさに「ヘル・コリア」であり「総体的状況の悪化」だ。
「悪いのは朴槿恵と崔順実だ」の“大祭典”が終わった後、この国の民が得るものは何だろうか。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161110/frn1611101130002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161110/frn1611101130002-n2.htm
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