日本韓国 
（イメージです。）

1： :2016/11/17(木) 15:24:01.44 ID:
ｉRONNA　岡本裕明
http://ironna.jp/article/4512

今日、このブログをアップする日本時間の9日午前10時から数時間後にはアメリカ大統領選挙の結果が見えてくるかと思います。どちらがなるかはわかりませんが、市場は良い方に理解しようとしているようです。

日本にとってどちらの大統領が良いか、といえば先が見えやすいクリントン氏が都合よい、とされています。さて日本に安堵感をもたらすのでしょうか？

しかしながら、私はここに来て反対側の国の情勢がより気になります。そして、その成り行き次第では日本に嫌な影響が及ぶ可能性もあります。

朴大統領を巡る事件では日々、新たな事実が浮かび上がり、多くの逮捕者を出し、国民は怒り、政治は機能していません。大統領がレームダックになった今、国家的危機が起きた際、誰がどうやってそれをコントロールするのか、操縦桿を握る者がいなくなることを懸念しています。

実質的にはすでに朴大統領は操縦室に座っているだけで操縦桿は機能しない状態にあります。

１１月ペルーで開催されるAPECへの不参加を早々に決めたのは韓半島の不安定化というより地球の裏側まで行っている間に自国で何が起きるかわからない極めて厳しい情勢にあること、そして自身への検察の「調査協力」時期と重なる可能性があることがポイントかと思います。

大統領職である限りにおいて逮捕されることはないものの全く同じようなシーンはブラジルで見たばかりであります。

日中韓首脳会議が日本で12月に予定されており、政府は今のところ開催するつもりでありますが、正直、一寸先が見えない中でのやりくりは現時点で何とも言えません。

日本としてはやりたい気持ちは大いにあるはずです。それは大統領の言質を取りたいからであります。特にあの10億円の慰安婦問題解決資金が有効な手立てとなるのか、泡と消えるのか、この事態は日本政府としても完全に「想定外」であったでしょう。

仮に日本の思うような形で慰安婦問題が解決できなければ安倍政権にとって逆風となるばかりか、岸田外務大臣にとって失態のレッテルを貼られるリスクを抱えます。

私がもっと気にするのは８日付で韓国の経済副首相が「経済状況を危機水準と認識し、非常対応体制に入ると明らかにした」（中央日報）という報道であります。「薄氷を踏むように非常に危険」であり「必要に応じて市場安定化措置を速やかに取る」体制を敷くことを決定しています。

これで思い出すのが1997年の韓国危機。韓国第2の財閥（当時）、大宇グループが破たん、解体され、国家はIMFで管理された屈辱の歴史でありますが、あの時も97年12月の大統領選で金大中氏が当選し、翌年2月に金泳三大統領が退任した歴史を踏んでいます。つまり、大統領交代を伴う経済危機と合致しています。

今回の問題のキーは大統領の影響力が財閥にどれだけ及んだか、であります。朴大統領の親友の崔順実が支配するミル財団とＫスポーツ財団に韓国財閥より70億円相当の寄付があったとされますが、その財閥とはサムスン、現代、LG、SK、ロッテと見事にそろい踏みであります。

日本は資本家と労働階級という明白な区別がない、と先日指摘しましたが、韓国は財閥を通じた欧米と同じような格差が存在することで同国が常に強固な労働組合と対峙し続ける構図を作り出していました。そして現代韓国の歴史であれだけ問題になった財閥解体は今でも行われず、腐敗と権力闘争を繰り返しています。まさに変われない国民性とも言えましょう。

日本と韓国は双方、貿易相手国として第3番目の規模を誇ります。その貿易額は15年で8.57兆円に及びます。韓国経済の行方に暗雲が立ち込めれば当然日本に跳ね返って来ます。これは日米関係という大枠と違い、目先のビジネスへの影響という点は否めないでしょう。

韓国は国内事情だけではなく、北朝鮮との問題は緊迫した状態にあります。THAADに伴う中国との微妙な温度差もあります。朴大統領から実権が誰かに移った場合、朴政権の政策と判断をひっくり返すことも大いにありうるでしょう。それぐらい同国の基盤はガタガタであり、危機的状況という高官のコメントは現実味を増しているとも言えそうです。