韓国 
（イメージです。）

1： :2016/11/17(木) 20:48:39.01 ID:
ｉRONNA
http://ironna.jp/article/4523

私は韓国に対して差別的な感情を持っていない。事大主義やケンチャナヨ文化といったものは確かに韓国の停滞の原因かもしれないが、それをもってそれが劣ったことだなどと認定する気もない。

本稿では、あくまで一人のエコノミストとして韓国経済の停滞について語ろうと思う。そして、最近バッシングにさらされている財閥の問題について、なぜこの時期にそれが始まったのかを考えてみたい。

よって、本稿は韓国批判を目的としたものでもなければ、いわゆる「嫌韓」的なものでもない。韓国経済の現状と課題について、私が思うことを語るのみである。

どの国の経済を語る上でも、統計を見ることが重要である。支那のように統計がまったく信頼に値しない国もあるが、韓国はさすがにそこまで酷くないだろうという前提で確認してみよう。まずは、経済政策が成功しているか失敗しているかを端的に表す数字から。

失業率（データ出所：JETRO）
2013年　3.1％
2014年　3.5％
2015年　3.6％

２０１３年に朴槿恵氏が大統領に就任して以降、韓国の経済政策は失敗続きだったと言っていいだろう。経済政策とは、一義的には失業を減らすために行うものである。失業率の推移が表すところを見れば、朴槿恵政権はそれに失敗している。

ちなみに、失業率は物価上昇率と逆相関の関係にある。つまり、物価上昇率が上がると失業率は下がり、物価上昇率が下がると失業率が上がるということになる。失業を減らすためには物価上昇率を一定以上になるようにコントロールしなければならない。

その仕事を担っているのが韓国の中央銀行である韓国銀行だ。では、その仕事ぶりを見てみよう。

消費者物価上昇率（データ出所：JETRO）
2013年　1.3％
2014年　1.3％
2015年　0.7％

物価上昇率は低下中だ。こちらもまた見事に失敗しているとみていいだろう。つまり、朴槿恵政権成立以降、政府も中央銀行も政策運営に失敗しており、その結果として景気が低迷して失業が増えているのだ。

かろうじて物価上昇率はプラス圏にあるものの、このままでは日本がかつて経験したようなデフレに陥る可能性すら出てきた。あれほど日経新聞など日本のメディアが称賛した韓国経済は一体どうしてしまったのだろうか？

そもそも、韓国製品がバカ売れした時代は日本が誤った経済政策によって勝手に自滅していた時期である。日本銀行はデフレを放置し、政府の景気対策も金融政策のサポートなしにはまったく効果を発揮できなかった。

リーマンショックの発生によって各国中央銀行が大量に貨幣を発行して自国経済の救済に走ったが、日銀は一人何もせず放置した。その結果、日本円が国際市場で希少となり、１ドル７０円台という超円高が襲ったのだ。

韓国が漁夫の利を得たのは、日本の自滅によるところが大きい。ＧＤＰの４割近くを輸出が占める韓国経済にとっては恵みの雨だった。

しかし、安倍政権の成立と同時に、日本政府は経済政策を１８０度転換させてしまった。もう超円高は二度と来ない。韓国企業は円高ウォン安という追い風なしに、自力で日本企業と競争せざるを得なくなったのだ。

ところが、このタイミングで朴槿恵政権という最悪の政権が誕生してしまった。この政権は、日米を捨て、支那に走るという誤った外交政策だけでなく、経済政策まで間違っていた。

最大の失敗は日韓通貨スワップを更新できなかったことだろう。もちろん、これは支那重視という誤った外交方針と整合性を取ったことの論理的な帰結である。

韓国は支那とも通貨スワップを結び、支那が韓国の通貨防衛に協力してくれるはずだった。しかし、実際にはどうなったか？　本来援助の手を差し伸べてくれるはずの支那が人民元の暴落に怯え、自国のことで手一杯になってしまった。韓国はとんでもないババを引いたものだ。

つつく
　
＝管理人補足＝
執筆者　『経済評論家』　上念司
経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。（省略）
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