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:2016/11/23(水) 01:38:20.28 ID:
来年度、朝鮮学校で使用する教科書に「拉致問題」の記述が確認できていないことから県が、生徒らの学費補助を一旦、見送っている問題。

朝鮮学校側はこれまで、県に対し、拉致問題を盛り込んだ独自の教科書を使用すると回答していましたが、一転してそれを撤回すると申し出ていたことが分かりました。

この問題は、先月、県内の朝鮮学校を運営する「神奈川朝鮮学園」が来年度以降の教科書を改訂することが困難になったと県に伝え、それにより、県が、県内の朝鮮学校に通う児童・生徒の学費補助の交付を見送っているものです。

県はこれまで、補助金の交付の前提として、教科書を改訂し、来年度以降は、「拉致問題」の記述を入れることを要望していました。

朝鮮学園は、今月7日の時点では、「拉致問題」を盛り込んだ独自の教科書を使用すると県に回答していましたが、今月15日、その回答を撤回すると文書で提出。

さらに文書には「補助金支給を留保することは、法律や条約に違反することから引き続き補助金を交付することを強く求める」と記載されていたということです。

学費補助の継続について県は、今年度中に判断する方針です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00010001-tvkv-soci